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【特集】テレビ業界ネット活用最新動向

「ネットでも、やっぱりNHK」といわれる信頼にこたえる
「NHKオンライン」の舞台裏

「NHKオンライン」の舞台裏

 NHKオンラインの中で、一番クリックして見られているのは番組表。その次がニュースになる。「NHKといえば、ニュース」という人も多いだろう。生活に密着したコンテンツである「ニュース」の編集権は、NHKオンライン編集部ではなく報道局がもっており、編集責任者の体制を組んで日々24時間更新している。

NHKのネットの入口
「NHKオンライン」トップページ
「NHKオンライン」

 ニュース以外の部分、注目の番組、番組予告に何をとりあげるかは、編成局 デジタルサービス部 チーフ・ディレクターの笹原達也氏が編集長をつとめる「NHKオンライン編集部」が、広報局や番組担当者と相談をしながら決めている。

制約の中でも、自由な発想を

 NHKオンラインでは、ときどき思いがけないサプライズをしかけることがある。たとえば、昨年(2011年)の夏は、節電を呼びかけるための「夏企画」を実施した。これは、NHKオンラインに設置された「節電モード」ボタンを押すと画面全体が暗くなり、(機種によって違いはあるが)電力消費量が2~3%減らせるというもの。こうした大胆な企画も編集部のアイデアで実現した。

日本放送協会 編成局 デジタルサービス部 チーフ・ディレクター 笹原達也さん
日本放送協会 編成局
デジタルサービス部 チーフ・ディレクター 笹原達也さん

 このように、アイデアは自由に出してもいいのだが、やってはいけないこともある。番組広報以外の部分で、NHKオンラインに掲載するコンテンツは、すべて基本的には放送した番組の一部でもって構成しなければならないという点である。インターネットを通じての情報提供は、「既放送番組(きほうそうばんぐみ)」等の紹介であると、放送法で定められているからだ。

放送法とNHK

 NHKは「国営放送」と誤解されることが多いが、政府から独立した公共放送事業体である。放送法の規定のもとに設立された公共放送を提供する特殊法人として、運営のための財源は視聴者が負担する受信料によってまかなわれている。また、その予算や経営委員の任命において、国会による承認・同意を必要とするという点が、いわゆる民間の放送局と大きく異なる点である。NHKのインターネット事業について語るまえに、この点を踏まえておく必要がある。

NHKの目的について定めた「放送法」第三章「日本放送協会」第一節「通則」第15条。NHKのインターネット事業について定めた、同法同章 第二節「業務」第20条より抜粋。
NHKの目的について定めた「放送法」第三章「日本放送協会」第一節「通則」第15条。
NHKのインターネット事業について定めた、同法同章 第二節「業務」第20条より抜粋。

 NHKオンラインのコンテンツは、「放送の告知のためのもの」か「すでに放送したもの」のいずれかで構成することが基本。サイト運営において、インターネットのためだけの独自コンテンツを提供することはできない。こうした制限がある中で、先ほど紹介した「夏企画」のような大胆なアイデアを実現しているのである。

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MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)

デジタルを中心とした広告/マーケティングの最新動向を発信する専門メディアの編集部です。

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MarkeZine(マーケジン)
2012/03/22 11:00 https://markezine.jp/article/detail/15247

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