米国で進む、テレビでのTwitter活用
ビジネスデベロップメント ディレクター
牧野 友衛氏
続いて、Twitterの広告以外のビジネス展開について、ビジネスデベロップメント ディレクター 牧野 友衛氏が紹介した。
国内では昨年、Yahoo! JAPANやNTTドコモとパートナーシップを結び、「リアルタイムサーチ」や災害時に活用するため首相官邸や各省庁にTwitterアカウントを導入するような取り組みを行っている。
また、現在注力しているのはテレビでのTwitter活用。リアルタイムのツールであるTwitterはテレビとの親和性が高い。すでに活用が進んでいるアメリカでは、生放送の番組中にハッシュタグを使って視聴者の意見を集めたり、キャスターが自分のアカウントを紹介して質問を受け付けたりする。録画番組では放送の時間帯にあわせて裏話をツイートする事例もある。
日本では視聴者のツイートをそのまま表示させる取り組みは始まっているが、アメリカではさらに一歩進んで、ツイートのテキストそのものではなく、“数”をひとつの指標としてビジュアル化したものを投票に活用したり、番組に関するツイートを分析して次の番組構成に活かしたりするような取り組みも始まっている。
ビジネスの指標のひとつとしてTwitterを活用
このほかにも、株価の予測、商品の売上分析、製品改良、競合調査など、Twitterを活用できるフィールドはまだ多く残されている。「Twitterはコミュニケーションや拡散のツールとして認識されていたが、ビジネスに活用できるひとつの指標としてTwitterのデータを活用していけるようなケースを増やしていきたい」と牧野氏は語った。
設立から半年を迎え、ビジネスの勢いを増しているTwitter Japan。AmazonやiTunesなど、Twitter内でリンク先の情報を見られる対応サイトを広げるほか、ツイートの信頼性を高めるために認証済みアカウントを増やす取り組みにも力を入れていく予定だ。
