プロモーションの主導権を握っていますか？

――スマートフォンユーザーの拡大に伴い、モバイル広告市場がますます伸張しています。同時に効果測定ツール選びに悩む広告主も増えていますが、アメリカでは売上ランキング上位のアプリの約半分が、HasOffers（ハズオファーズ）の「MobileAppTracking」（以下、MAT）を導入しプロモーションの最適化を行っていると聞きました。同社の事業部長を務めているMicah（マイカー）氏にうかがいたいのですが、MATがそこまで業界をリードしている理由は何でしょうか？

Micah氏：ひとことで言えば、信頼できるツールだからでしょう。HasOffersはいずれの広告会社にも属さず、あくまで中立的でアンバイアスな第三者的な立場から信頼性の高いモバイル広告測定プラットフォームのMATを展開しています。モバイル広告測定ツールは世界中に複数ありますが、日本でも実績のある中立的なツールはMATだけではないでしょうか。

――“中立”ということは、どのようなメリットがあるのでしょうか？

Micah氏：中立的な効果測定ツールを使うと、広告主がデータのオーナーシップを持つことができます。逆に言えば、今日本で主流になっている無料効果測定ツールや、有料でも中立的ではないツールを使っている場合、プロモーションの主導権を広告主が執れていないことが多いと思います。

　自社の活動で得られたユーザーの行動データなどが、そのツールを使う競合のターゲティング広告に反映されたり、測定データに基づいてツール運営会社が広告販売をしていたりするケースがアメリカやヨーロッパでも目立ちます。

無料のツールから、中立的な効果測定ツールに切り替える潮流

――特に無料のツールだと、どこかほかの部分でマネタイズする必要があるので、それが広告販売につながったりするわけですね。その部分で、効果測定の結果にもバイアスがかかる場合があると。

Micah氏：もちろんすべてではないでしょうが、実際にアメリカではそういった偏りや、ツールを提供する代理店以外とパートナーシップを組めないこと、実際のデータがどう使われているのかを把握しきれないことなどを理由に、多くの広告主が中立ではない無料ツールからMATへと切り替えています。

　広告主は、企業のコンプライアンスの観点でも、マーケティングをフレキシブルに実行するためにも、データのオーナーシップを持つことは重要であり、それが競争力に繋がっていくという考え方が広告主の中で拡がってきています。

　MATの場合、得られたデータをどう使うかを、完全に広告主がコントロールすることができます。提携するパートナー事業者にのみ開示する、または複数の同業事業者に提示して広告戦略やコンサルティングの確かさをチェックすることも可能です。同時に、プロモーションのノウハウは自社に蓄積していきます。

　広告主のデータの扱いに対する理解が深まるに従って、無料の効果測定ツールや有料の中立ではないツールが廃れていく流れは、日本でもこれから起こるだろうと考えています。

――今、MATはアメリカ以外ではどこに展開しているのですか？

Micah氏：HasOffersはアメリカではシアトルとサンフランシスコ、ニューヨークの3拠点、国外ではロンドン、ベルリン、テルアビブ（イスラエル）、ソウルにもチームがあります。各国・各エリアでMATを展開し、現在3,000以上のアプリに導入されています。

世界進出から国内展開まで、幅広いネットワークに対応

――そこまで全世界に拡大するには、相当数のネットワークへの対応が必要になりますよね。

Micah氏：もちろん、そうですね。MATは世界で430以上の広告パートナーと接続しており、それも広く支持されている理由です。接続媒体は毎週3～7ほど増えているので、今現在、世界で最も接続数が多く、実際のプロモーション稼動数も多い効果測定ツールだと思います。ひとつのSDKでの提供なので、一度の設定でそれだけの規模のネットワークと接続できます。

――日本市場に進出するにあたって、日本でドメスティックな展開をしているネットワークとも接続しているのですか？

Micah氏：現在、日本における主要な媒体ともほとんどつながっており、1SDKの設定で、キャンペーンのセットアップがすぐにできるようになっています。例えばnendをはじめSMAAD、Fello、アスタなどのネットワークとも接続して、日本市場に限定したプロモーションを行う広告主のニーズにも応えています。今後は、MATを導入する広告主は、ロングテールに伸張していくと予測しています。

　また、モバイルアプリのクリックインストールや購入などのアプリ内のイベント、ゲームアプリならレベルアップをはじめ、日毎の起動数などの非常に細かい指標を測定できるので、どんなKPIにも応えられます。この点でも、さまざまなタイプのアプリに役立てられています。さらに、IDFA取得のOn／Off切替が可能です。

Septeni Americaと手を組んだHasOffers

――提携先の特徴として、iAdが含まれるのが目を引きます。

Micah氏：おっしゃる通り、この4月にMATがiOSアプリ向けのモバイル広告ネットワーク「iAd」でのLTV計測ができる世界初の効果測定プラットフォームとなりました。

　これまではROIの測定ができなかったため、広告主はiAdへの思い切った予算投下をしかねていました。そうした状況から解放されるので、MATの利便性がさらに高まると私たちも期待しています。

――日本市場へは、Septeni Americaとの提携によって進出しています。末永さんにうかがいますが、この経緯をお教えいただけますか？

末永氏：2012年9月に営業を開始したSepteni America,Inc.はHasOffersと2013年10月に提携し、MATの日本の正規販売代理店になりました。それに先駆けて、9月に開催されたアドテック東京にて共同でブースを出展したりもしました。

GoogleやAppleなど大手プラットフォーマーの動きに機敏に対応

――すでに日系企業のアプリへの導入は進んでいるのですか？

末永：ゲームやニュース、ライフスタイル系など、現在20社ほどの日系企業様に採用いただいており、日本市場、海外市場へのいずれへの展開も支援しております。

――日本でのMATの扱いは、日本のセプテーニではなく、Septeni Americaの東京チームが窓口になるのですね。

末永：はい。日系企業様向けのMATカスタマーサポート業務を、あくまでSepteni Americaに直結する東京のチームがサポートしております。

　HasOffersはアメリカに拠点がある会社だからこそ、GoogleやAppleなどの大手プラットフォーマーと緊密な関係を築き、彼らが新たに作りだすルールやポリシー更新などにもリアルタイムで対応できる点が強みです。

　一方で日本での運用上で何らかのトラブルがあった際は、HasOffersとともに動いているSepteni Americaの東京チームが対応できるスムーズな体制になっています。またHasOffers自体も、今後日本の市場に注力していくため、さらに体制を強化していく予定です。

広告主がMATでデータのオーナーシップを握る支援を

――なるほど。グローバルの最新動向に対応しながら、ドメスティックな事情を理解したモバイルマーケティングを支援する体制が整っているのですね。最後に、今後の展望をうかがえますか？

末永：デジタル領域では、さまざまな部分で日本市場がアメリカやヨーロッパの市況を追いかけるような動きが見られますが、モバイル広告効果測定においても同じように、アメリカでのスタンダードが日本でもこれから拡大すると考えています。MATの全世界における広がりをみても、いずれ日本でもメインの測定ツールになることは間違いないと思います。

　Septeni Americaとしては、HasOffersの他社の追随を許さない技術力と、接続された世界中の広告パートナーとのリレーションが反映されて実現しているMATの商品力が日本で最大限に発揮されるよう、サポートしていくつもりです。

Micah氏：MATはモバイル広告効果測定プラットフォームとしての機能に加えて、より分析的なことができるようにブラッシュアップしている最中です。冒頭で、広告主がデータのオーナーシップを持つことの重要性をお話しましたが、そのためにMATがさらに寄与できるように、改善を重ねていきます。

　昨年12月時点で、全世界におけるアプリの収益の41％がアジア市場で生み出され、その中で突出して1位になっているのが日本市場です。私たちにとっても、広告主のための中立的な効果測定ツールであるMATを通じて、日本のモバイルアプリマーケットの活性化・拡大に貢献していくことは非常にエキサイティングだと思っています。