流通・小売はもちろんメーカーからのニーズも非常に強い
── ソフトバンクテレコム、オプトのそれぞれの役割はどうなるのでしょうか。
藤平：ざっくりとした枠組みではソフトバンクテレコムが営業、オプトが企画という体制になりますが、一番やりたかったのはソフトバンクテレコムとオプトが一緒に動くということ。クライアントから見ても、この両社だったら何かやってくれるという期待感を持っていただけるのではないでしょうか。
取締役COO 八田浩氏
八田：その中でジェネレイトがどういう役割を担うのかというと、両社に対するプラットフォームの供給です。そのためジェネレイトの中には営業部隊はなく、直接お客様とコンタクトをとることはありません。プランニング、開発、運用という立ち位置から両社を支援していく立場ですね。
── ソフトバンクテレコムとオプトの営業が重なってしまう懸念は？
藤平：ゼロではないと思いますがオプトさんの営業窓口は広告宣伝部、ソフトバンクテレコムの営業窓口は情報システム部が主だと思いますので、影響は微々たるものだと考えてます。
八田：実は営業が重なる懸念はありました。しかし、うちが組まなくてもソフトバンクテレコムさんだったら、この事業を推進するでしょうから多少営業上重なる部分があったとしても、一緒にやるメリットの方が大きいと判断しました。
── クライアントからの反響は？
藤平：おかげさまで、多くのお問い合わせをいただいております。業種としては、流通・小売、メーカーさんが多いですね。O2O／オムニチャネルというと、流通・小売企業が率先して取り組みはじめているという印象があるかと思いますが、実はメーカーさんからのニーズが強い状況です。これだけチャネルが多様化する中、自分のお客様がどこで何を買っているのかチャネルごとに把握、可視化したいというニーズを強く感じます。ここ1～2年ぐらいでその意識が劇的に高まりましたね。
八田：DMPはWeb上の閲覧・行動・購買データはもちろん、カード情報や購買情報などオンライン、オフラインデータを放り込める箱のような存在です。その箱に色々なデータを溜めた結果、もっとこのデータを深堀したいとかこのデータをこっちに活かしたい、という具体的なニーズが表層化してきている印象です。
施策は当然企業ごとに変わるので、個々の対策が必要となります。小売市場は総額で100兆円を超える市場と言われています。EC市場が8.5兆円ほどで推移していますが、Web上での総消費額は10％にも満たない状況で、ほとんどの方はリアル店舗で消費しています。データを活用してこの消費をより喚起させていきたいです。
