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統括編集長インタビュー

「3年後に売上高500億も夢ではない」── オムニチャネル領域の可視化を狙うジェネレイトの勝算

 6月20日、ソフトバンクテレコムとオプトの合弁会社「ジェネレイト」が設立された。事業領域の異なる両社がタッグを組んだ格好となるが、どのような事業構想を持っているのだろうか。代表取締役社長の藤平氏、取締役の八田氏に聞いた。

ソフトバンクテレコム×オプトの新会社誕生

── まず設立の経緯を教えてください。どのようなきっかけからはじまったのでしょうか。

藤平:ジェネレイトは6月20日付で設立しました。オムニチャネル領域とデジタルマーケティング領域を統合して支援していく、マーケティング支援の会社という立ち位置です。

株式会社ジェネレイト
代表取締役社長CEO 藤平大輔氏

 きっかけはソフトバンクテレコムが2012年の10月から開始したO2O支援サービス「ウルトラ集客」事業の成長です。ウルトラ集客を端的に説明すると、インターネット上の消費者を実際の店舗へ来店促進し購買につなげるO2Oサービスです(参考:『O2Oサービス「ウルトラ集客」の破壊力、ヤフーのトップページから全国4万店舗へ送客』,ビジネス+IT)。

 サービス開始以降、毎年倍増でお客様が増加していく中で「ウルトラ集客」を利用したお客様から、施策を他のデータと紐づけたい、自社メディアと連携させたいといったような、デジタルマーケティング領域と連携させたいという声が増えてきました。そこで、デジタルマーケティング領域に強く、かつデータ活用にも早くからしっかりと取り組んでいるオプトさんに、私たちからラブコールをおくり八田さんに入っていただきました。

八田:もともとは、会社設立ありきの話ではありませんでした。オプトはデジタルマーケティング領域はもちろん、昨今ではオムニチャネル領域の支援にも力を入れていたのですが、オムニチャネル領域の支援を進めていくと、在庫管理やクーポン発行の仕組みの構築などにつながってくるので、オプトが提供できる範疇を越えてしまうケースがでてくると感じていました。

 その中で、ソフトバンクテレコムさんからこういったお話をいただき、お互いのアセットを整理していくと色々な可能性が見えてきたので、だったら単純な協業でマージンをシェアする形よりも、会社を作った方がよいという判断となりました。なので、私はいまは汐留にいることが多くなってます(笑)。

 ── 具体的にはどのようなサービスの提供を考えているのでしょうか。

藤平:O2Oソリューション、CRMソリューション、モバイルアプリケーションといったいわゆるO2O/オムニチャネルの領域と、データ統合管理サービス、広告プランニング/運用、アドテクノロジー活用、オウンドメディア支援といったデータドリブンマーケティング領域において包括的なサービスを提供していきます。

 自社サイトやアプリなどのオンラインデータのみならず、購買データやカード情報、クーポン発行データなどのオフラインデータをGENERATE DMPに溜め、データから導き出された仮説に基づく効果的なキャンペーンを実行するプラットフォームを提供します。ここまで一気通貫の仕組みは、現状では他に見当たらないのではないでしょうか。

サービス全体像とサービス提供領域

八田:DMP活用に興味関心を持つ企業が増えている状況ですが、通常のDMPの出口はDSP、いわゆる広告配信で終わりがちです。しかしこの仕組みは広告配信以外に、クーポン発券、アプリ、メルマガ、オウンドメディアといった現状で想定される出口を最初から備えています。また、ソフトバンクさんならではの強みであるヤフーのビッグデータとも連携している点も強みですね。

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この記事の著者

押久保 剛(編集部)(オシクボ タケシ)

メディア部門 メディア編集部 部長/統括編集長1978年生まれ。立教大学社会学部社会学科を卒業後、2002年に翔泳社へ入社。広告営業、書籍編集・制作を経て、『MarkeZine(マーケジン)』の立ち上げに参画。2006年5月のサイトオープン以降、MarkeZineの企画・運営を一貫して担当。2011...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2014/08/18 12:00 https://markezine.jp/article/detail/20598

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