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クロスチャネルキャンペーンマネジメントの潮流

日本でも本格導入が進むクロスチャネルキャンペーンマネジメントの最新事情と今後の展望

 今年の春から続けてきたこの連載も最終回となりました。昨年から今年にかけては特にマーケティングテクノロジーの分野でベンダー側の動きが目まぐるしく、この半年間でCCCM関連だけに限っても新たな発表が相次ぎました。日本国内の導入・活用も徐々に進んでいるように見えます。今回は今年度上半期の動向と来年以降の展望、そして導入企業が抱える現実的な課題についてまとめました。

今年度上半期のCCCMをめぐる動き

 このところ国内でもECを中心にCCCM (クロスチャネルキャンペーンマネジメント)の利用企業が徐々に増え、導入のプレスリリースもちらほらと見かけるようになりました。CCCMの導入や具体的な施策などは社外秘にされているケースも多いので外部からは分かりにくいものの、私がいろいろな場面で直接お話を聞いている限りでは日本でも確実に導入が進んでいます。

 また連載第3回でも触れた大手ITベンダーが日本での活動を本格化しています。

 Salesforce.comは6月に日本でExactTarget Marketing Cloudのローンチイベントを開催し、9月にはLINEビジネスコネクトとの連携を発表して話題を呼びました。

 OracleはCCCMのResponsysとマーケティングオートメーションのEloqua、DMPのBlueKai などを合わせてOracle Marketing Cloud とし、日本でも8月にローンチしました。

 IBMは5月に発表したExperienceOneというブランドの下でCCCMのIBM Campaign(Unica)やアクセス解析のCoremetricsをはじめとする7つのソフトウェアを顧客ニーズに応じて組み合わせたソリューションを提供しています(参考記事)。メール配信システムから発展したクラウド型CCCMであるSilverpopを日本でももうすぐリリースする予定です。

 Adobeはすでに日本でも営業を開始しているAdobe Campaign(Neolane)の日本向けローカライズがまもなく完了し、将来的にはオンプレミス型、クラウド型、さらに両方を組み合わせたハイブリッド型の中から選択して導入できるようになるそうです。

 マーケティングオートメーションの領域では3月にMarketoが電通イーマーケティングワン、サンブリッジコーポレーションと合弁で日本法人を設立して本格上陸をはたしました。

来年はECで本格導入が進む

 今年も残すところ2か月をきりましたが、来年は日本でもECを中心としてCCCMの導入が本格化すると思います。

 CCCMの普及状況に関する正確なデータはありませんが、米国では2013年にECトップ1,000社のうち25%程度がいわゆる「カート放棄メール」を送信していたという調査があります。2011年の約15%から着実に伸びています(参考情報:MarketingCharts)。

 カート放棄メールは効果が見えやすく、ECサイトで高機能なCCCMを導入した際にまず実装を検討する「鉄板」のプログラムです。それらのECサイトではCCCMのような自動化ソリューションを導入していると推測できます(実際に米国のECサイトで商品をカートに入れたままにしているとカート放棄メールが送られてくることは珍しくありません)。

 日本でもまず分かりやすい導入効果が見込めるECで米国と同程度までは導入が進んでいくのではないでしょうか。

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この記事の著者

岡本 泰治(オカモトヤスハル)

 株式会社ディレクタス 代表取締役。リクルートを経て、ディレクタスを設立。数多くの大手企業のeCRM及びEメールマーケティングの戦略を立案し実行を支援。現在は複数チャネルを横断したクロスチャネル・マーケティングのためのコンサルティングとCCCMなどのツール提供、運用支援を行う。著書に『BtoC向けマーケティ...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2014/11/25 08:00 https://markezine.jp/article/detail/21269

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