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電通、JICAのODA事業の一環としてエチオピアのリ・ブランディングに挑戦

 電通は、独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)のODA(政府開発援助)事業の一環として、ブランディングの観点からアフリカを支援する新しい取り組みをスタートする。具体的には、エチオピア連邦民主共和国(以下、エチオピア)産品をブランド化し、同国のリ・ブランディングにつなげていく取り組み。プロジェクトの期間は2014年11月から2016年3月を予定。途上国開発のコンサルティング事業などを手掛ける一般財団法人国際開発機構(FASID)との連携により推進していく。

 エチオピアは10年以上にわたって8%以上の経済成長率を維持し、先進的な海外企業から投資先として注目を集めている。しかし、一般的には30年前に起きた「飢餓」のネガティブイメージがいまだ払拭されていない。こうした負の遺産は、他のアフリカ諸国にも共通して見られるものであり、市場におけるアフリカ産品の価値を不当に下げ、流通を阻害している一つの要因となっている。今回行うリ・ブランディングは、産品のブランド価値によって、このネガティブイメージを払拭し、さらに新たな魅力を印象づける活動といえる。

 同プロジェクトでは、電通のプランナーが現地を訪れ、魅力的な産品を発掘し、生産現場を見て、ブランド価値を抽出する活動からスタートする。その後、ブランドの魅力を効果的に見せるビデオなどのプロモーションツールを制作し、トレードショーでの展示やテスト販売を行っていく。そして、その全ての過程で現地生産者とのワークショップを重ね、ブランドへの深い理解と品質管理への意識を高めていく。

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2014/11/06 08:30 https://markezine.jp/article/detail/21307

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