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電通とゼンリンデータコム、約12万件を網羅した「全国避難所データベース」の提供を開始

 東日本大震災の発生以降、全国的に防災意識が高まっている。しかし、避難所情報に関しては、いまだに省庁・自治体レベルでの独自フォーマット管理にとどまり、シームレスに全国を網羅し、かつ確実に情報更新を行う、信頼性の高いデータベースは存在していない。

 こうした状況を踏まえ、電通とゼンリンデータコムは、全国約12万件の避難所情報の正確性と網羅性を確保した「全国避難所データベース」の開発・提供をするに至った。同データベースは、地図情報作成で培われたノウハウにより細かな補正を独自に実施。正確性の高いものとなっている。また、年に複数回、独自調査による情報更新を行うため、鮮度の高い情報提供が可能となる。さらに災害時に避難所情報として求められる、12項目の情報が網羅されている。

 同サービスにおいて、電通は企画および仕様策定の役割を担い、ゼンリンデータコムは運用および営業窓口として、コンテンツプロバイダーやメディア事業社をはじめとする企業や自治体向けに、「全国避難所データベース」を提供する。

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2014/12/24 08:00 https://markezine.jp/article/detail/21665

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