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LINEビジネスコネクトで実現するスマホ時代の1to1コミュニケーション

20代の8割が利用するLINEで若年層顧客を獲得!SBI証券が仕掛けるLINEビジネスコネクト活用術

SBI証券が提供するLINEの2大サービス

 SBI証券は、2014年8月にLINE公式アカウントを開設し、約1か月で50,000人超の友だちを獲得。9月末には、LINEビジネスコネクトを活用した株価照会サービスを、さらに2015年1月には株式発注サービスを開始し、2月時点での友だち数は78,000人まで伸長している。

 「LINEは未来の顧客層である20代にアプローチするためのメディアの一つと考えた時に、LINEビジネスコネクトという仕組みを知りました。LINE自体を一つの通信手段として活用することで、企業と個人がコミュニケーションのキャッチボールができる。その関係を証券会社と個人に置き換えると、ストレートに株取引だと思いました。通常は、お客様にウェブ上でどの銘柄が何株欲しいと入力してもらっていますが、そのやり取りをLINEで実現できないか、と検討を進めました」

株価照会サービス

 株価照会サービスでは、「国内株式・ETF」「日経平均株価」「TOPIX」「ドル円」「ユーロ円」の照会が可能だ。SBI証券のLINE公式アカウントに、トークでキーワードや銘柄コードを送ると、即時に該当する株価情報を知らせてくれる。通常は20分遅れの株価が配信されるが、LINEアカウントと同社の総合口座情報をコネクトすることで、リアルタイム株価情報を照会することができる。

 「弊社のコールセンターにも、『○○の株価はいくらか』という問い合わせはいまだに多く寄せられています。ウェブで提供しているサービスでも、株価を調べるページは非常にPVが高く、お客様にとっても利便性が高いことから株価照会サービスの提供に至りました。SBI証券の口座を持っている方にはリアルタイムに株価を、会員ではない方には20分遅れの株価を提供しています。このような仕組みで、口座開設を促すサービス設計にしています」

 実際にLINE経由で口座を開設した人も徐々に増加している。またSBI証券の口座保有者層のうち、20代は全体の1割に満たないが、LINE経由で口座開設に至った人のうち、20代は全体の約2割を占めるという結果に。同社が狙っていた通り、若年層を獲得することに成功している。

 「株価照会は、初心者の方向けのサービスです。このサービスをきっかけに、株に興味をもってもらう人を増やしたいという狙いもありました。例えば、『自動車』と入力すると、『トヨタ』『日産』『三菱自動車』などの社名一覧が表示されます。特定の業界を調べたい時に、代表的な企業の銘柄コードが提示されるので、初心者でも調べやすいですよね。他には『どん兵衛』と商品名を入力すると、それを提供している『日清食品』の株価が表示されます。商品は知っているけど企業名は知らない、そんな会社を調べるのにも便利です。また、株価照会時のメッセージにあるリンクをクリックすると、SBI証券の該当企業の情報が表示されたスマートフォンサイトに遷移します。アカウントとコネクトしていれば、そのまま注文株数や取引パスワード等を入力して、株の売買まで一連の流れで進めることもできます」

株式発注サービス

 先に紹介した株価照会サービスでは、スマートフォンサイトに遷移して株の売買を成立させていたが、2015年1月にリリースした株式発注サービスでは、LINE上での一連のやり取りの中で株式発注が完結するような機能を実装した(コネクトが前提/新規買・成行注文のみ/取引パスワードはSBI証券の管理画面で入力等の制限はある)。

 「あくまで初心者向けサービスとして立ち上げていますので、まずは買いだけに特化しています。また最終的な取引パスワードの入力はLINE上ではなく、弊社が管理するサイト上での入力としており、セキュリティ上も万全を期しています」

次のページ
前例のないLINE施策への予算投下/費用対効果について

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この記事の著者

安成 蓉子(編集部)(ヤスナリ ヨウコ)

MarkeZine編集部 編集長
1985年山口県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。専門商社で営業を経験し、2012年株式会社翔泳社に入社。マーケティング専門メディア『MarkeZine』の編集・企画・運営に携わる。2016年、雑誌『MarkeZine』を創刊し、サブスクリプション事業を開始。編集業務と並行して、デジタル時代に適した出版社・ウェブメディアの新ビジネスモデル構築に取り組んでいる。2019年4月、編集長就任。プライベートでは2児の母。

★編集...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2015/02/24 10:00 https://markezine.jp/article/detail/21904

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