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LINEビジネスコネクトで実現するスマホ時代の1to1コミュニケーション

実際に賃貸契約も成立!「LINEで気軽な物件探し」を実現した大東建託のLINEビジネスコネクト活用術

 「LINEビジネスコネクト」の活用事例を紹介する本連載。今回はLINEビジネスコネクトを活用して、2015年6月より「LINEトーク」を使ったお部屋探しサポートサービスを開始した大東建託の事例を紹介する。「実際にLINEから店舗へ送客し、契約成立に至った成果も出ている」と語る、同社 取締役 執行役員 賃貸営業統括部長の丸川真一氏にお話をうかがった。

マスプロモーションの効果をネットの施策を通して可視化

 大東建託は、物件の建築から入居斡旋、管理まで一環したサポート事業を展開する誰もが知っている建設会社だ。管理する賃貸住宅は90万戸を超え、業界トップだという。莫大な物件数の中から、いかに効率よく顧客に最適な物件を提案し、成約に結びつけられるかがビジネスのカギとなっている。かつては雑誌広告などをメインにプロモーションを行っていたが、時代の変化に合わせてオンライン広告への出稿を増やし、現在ではLINEをはじめとしたスマートフォン広告の活用にも積極的だ。

大東建託株式会社 取締役 執行役員 賃貸営業統括部長 丸川真一氏

 「テレビCMや雑誌を使ってのプロモーションは、認知度アップにはつながっていますが、効果測定が難しいというデメリットもあります。ただ、FacebookやTwitterなど、ネットでの反応を通してマスプロモーション施策の結果を可視化できることもあり、従来のマス広告とオンラインの広告を組み合わせ、相乗効果を鑑みながら取り組んでいく価値があると思っています」と、大東建託株式会社 取締役 執行役員 賃貸営業統括部長の丸川真一氏は語る。

LINE公式アカウントは、1,000万人弱にリーチできる媒体に成長

 大東建設の主な顧客層は20代から30代半ばで、全体の8割を占めている。「一人暮らしの単身世帯やカップル、子供を持つ3人家族が大きなターゲットです。時代の変化を捉え、早くからオンライン施策に取り組んできましたが、LINEを活用したプロモーションに踏み切ったことで、さらにうまく流れにのれたのでは」と、丸川氏は語る。同社は2014年3月にLINE公式アカウントを開設。認知・集客目的で、スポンサードスタンプ施策を実施し、現在の友だち数は1,000万人に迫る勢いだ。

2014年7月に実施した「いいへやラビット」のLINEスタンプ
(現在は無料ダウンロード期間は終了し、新バージョンを含めた新たなスタンプをクリエイターズスタンプとして販売中)

 「時代の流れに合わせた取り組みをはじめようと思っていたとき、無料でメッセージ交換や通話ができ、多くのユーザーが使っているLINEがいいのではという話になりました。企業のLINE活用といえば、スポンサードスタンプ施策が一般的ですが、正直なところ、世代もあって実際に施策を実施してみるまではその魅力が理解できずに半信半疑でした。

 2014年の3月にLINE公式アカウントをオープンし、4月に『いいへやラビット』という自社キャラクターをスタンプにして配信してみたところ、わずか4週間で695万人もの友だち登録があったのです。これは当時、LINEスタンプ施策における歴代4位という結果でした。ここまで成果が目に見えるとは、全く予想していませんでした」(丸川氏)

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顧客の半分がスマートフォンから流入/LINEで未来の顧客層を獲得

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この記事の著者

安成 蓉子(編集部)(ヤスナリ ヨウコ)

MarkeZine編集部 編集長 1985年山口県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。専門商社で営業を経験し、2012年株式会社翔泳社に入社。マーケター向け専門メディア『MarkeZine』の編集・企画・運営に携わる。2016年、定期誌『MarkeZine』を創刊し、サブスクリプション事業を開始。編集業務と並行して、デジタル時代に適した出版社・ウェブメディアの新しいビジネスモデル構築に取り組んでいる。2019年4月、編集長就任。プライベートでは...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

八木 彩香(ヤギ アヤカ)

1991年2月25日生まれ。早稲田大学卒業。学生時代はサッカーに励み、大学女子サッカー選手権優勝し日本一に。現在はライター・編集者として日々、奮闘中。フリーライターでありながら特技はフリーキックです。ツチノコを探し求めて自転車で日本中を冒険しました。好きな言葉は「はくなまたた」。●関連リンク Twitterアカウント(八木彩香)

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