中小企業のMAツール活用で、日本のEC市場を活性化

押久保：なるほど。年間100万円以内というのは、ニーズあっての設定なのですか？

東：ええ。何社にもヒアリングを重ねて、そういった声をいただきました。先ほど、大手企業内の小規模EC部門でもと言いましたが、その他にも、まずは標準的機能で十分だが将来的には、独自のシナリオや複雑な施策を実行したいといった意見もありました。その場合、まずは「Probance One」を試して効果を確かめてから、事業の拡大にあわせて「Probance Hyper Marketing」へアップグレードする方法もあります。

押久保：中小企業でも導入しやすいという点では、MAツール自体の普及にもなりそうですね。

佐藤：そうしたいですね。MAツールを中小のEC企業へも広げて、日本のEC市場を活性化させることが、私たちの目標なんです。中小企業では担当者の数も少なく、データの専門家もいない。だから、一層の使いやすさが重要でした。

　大手ECやモールの数に比べて、中小のEC企業数は膨大です。その中には、新規顧客の獲得のためにモールへ出店しながらも、データの活用やブランド強化のために自社ECを伸ばしたいという企業が少なくない。あるいはモールへの出店も難しい規模の企業もあります。こうした中小企業が活性化し、早く事業が成長すれば、日本のEC市場はまだ相当拡大するはずです。

機械学習によるパースナライズ機能を標準搭載する「Probance One」

押久保：今回「Probance One」のリリースと同時に、両社の資本提携を進め、日本国内の拠点としてプロバンスジャパン合同会社の設立も発表されました。この意図をうかがえますか？

佐藤：日本の導入企業にスピーディーに対応する意図ももちろんありますが、法令順守を含めて導入企業の安全を確保する目的が大きいんです。個人情報保護法などの改正によって、企業のデータ保持の範囲や条件は変化するので、これらに日本の判断ですぐに対応できるようにします。

　提携についても強化はしますが、知的財産権はこれまで通りすべてプロバンス社で持ってもらいます。いずれ、この知見をまたヨーロッパやアジアでの展開にも活かせると思います。

押久保：最後に、今後の目標や期待を教えてください。

佐藤：数値的には、3年で200社以上の導入を目指しています。機械学習機能を標準搭載し、独自の予測モデルによって完全なパーソナライズ施策を実施できるのは、私たちの知る限りプロバンス社のMAツールだけの強みなので、この利便性と効果をぜひ多くの企業に知ってほしいですね。

ドゥエム：過去にも、大規模なMAツールだと導入する主体がIT部門になるため、マーケティング部門主体で導入できて柔軟に使えるツールがほしい、と弊社のツールに切り替えるケースが多くありました。「Probance One」で一層多くの日本企業をサポートしながら、高度な機能をさらにシンプルに提供できるようにしていきます。