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LINE活用の事例多数!一方的な広告から脱却した継続的コミュニケーションとは

 2017年2月7日、LINEは広告主企業・パートナー企業・広告代理店を対象としたセミナーを開催した。本記事ではその中から、同社上級執行役員の田端信太郎氏による講演、田端氏とLINE ビジネスコネクトの導入企業である資生堂ジャパン山ノ井千草氏、ドミノ・ピザ ジャパンの富永朋信氏によるトークセッションの模様をお届けする。

マーケティングプラットフォームに求められること

 2017年2月7日、渋谷ヒカリエホールにて「LINE」のビジネス活用に関するセミナーが開催された。同社の上級執行役員である田端信太郎氏による講演の最初、田端氏はマーケティングプラットフォームとしてのLINEを定義した。

 「プラットフォームの解釈はさまざまありますが、LINEとしては、継続的に活用いただくのがプラットフォームだと考えています。単発で広告メディアとして活用いただくのも歓迎ではありますが、企業のビジネスやマーケティングにおける1つのチャネルとなれるよう、さまざまなサービスを用意してきました」(田端氏)

LINE株式会社 上級執行役員 コーポレートビジネス担当 田端信太郎氏

 続いて、田端氏はマーケティングプラットフォームとしての歩みを語った。公式アカウントは開始から5年目となる現在で300社を超える企業が開設。継続率も90%近くとなっている。また、中小企業や店舗向けのLINE@も25万店舗が利用しており、さまざまな業種、規模の企業がLINEアカウントを持っている状況だ。

 そして、同社が企業向けアカウント開設の次のステップとして推進したのが、企業向けAPI「LINE ビジネスコネクト」の導入だ。最初はAPIにあわせて開発を行うハードルの高さもあり、導入企業は10社程度にとどまっていた。

 同社はこの状況に対し、DACやセールスフォース・ドットコム、トランスコスモスなど13社のビジネスコネクト開発パートナーと協力し、各社の強味を生かしたサービス提供が行われてきた。これにより、LINE ビジネスコネクトの導入社数は140社を突破し、LINE上でのOne to Oneマーケティングやカスタマーサポートを行う企業が増加した。

LINEを活用し、既存ビジネスに変革を起こす

 ここまでの歩みを踏まえ田端氏は、最新の企業事例を目的ごとに紹介した。まずは、既存のビジネスに変化を求め、導入した事例だ。

AIRDO:搭乗券をLINEで受け取り可能に

 北海道発着の航空券を提供するAIRDOは、LINE上で航空券のチケット配信を行っている。同社では、航路が限られている関係から、ネイティブアプリを製作するにはコストが見合っていなかった。

 そこで同社はLINEの公式アカウントを主要のチャネルとし、チケット配信以外にも空席照会や北海道に関する観光情報を受け取ることのできるサービスを展開。北海道に根差したビジネスを行う、同社ならではのサービス提供が可能になっているという。

ライフネット生命:保険の契約プロセスをLINE上で完結

 ライフネット生命は、スマートフォンの浸透に対して不安があった。というのも、ネットでの生命保険に加入する際、多くの登録項目を入力する必要があり、スマートフォン上でのCVR低下が考えられたためだ。

 この不安を取り除くべく同社、LINE公式アカウントを導入。トーク上で保険の診断から見積もり、保険プランナーへの相談まで行うことを可能にし、スマートフォンからの申し込みをLINE上で完結した。

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この記事の著者

道上 飛翔(編集部)(ミチカミ ツバサ)

1991年生まれ。法政大学社会学部を2014年に卒業後、インターネット専業広告代理店へ入社し営業業務を行う。アドテクノロジーへの知的好奇心から読んでいたMarkeZineをきっかけに、2015年4月に翔泳社へ入社。7月よりMarkeZine編集部にジョインし、下っ端編集者として日々修業中。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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