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ユーザー情報をLINEアカウントで統合!オプトが支援するLINE ビジネスコネクト活用術

2017/09/22 10:00

 LINE ビジネスコネクトは、公開されたAPIを利用し外部データと接続することで、ユーザー情報をLINE アカウントに統合するものとして多くのマーケターが期待を寄せている。もはや生活者のインフラとなったLINEは、あらゆるマーケティングファネルに関する施策を実行するプラットフォームになっている。今回は、LINE ビジネスコネクトのゴールドパートナーであるオプトに取材し、LINE ビジネスコネクトによるLINEアカウントの統合活用術、そこから発展するOne to Oneマーケティングについてお話を聞いてきた。

開発から運用まで、LINE ビジネスコネクト活用を一気通貫で支援

 2014年2月にLINE ビジネスコネクトがリリースされて以来、さまざまなマーケティング支援会社がLINEを通じたOne to Oneマーケティング実現のためのソリューションを開発してきた。その中でオプトは、LINE ビジネスコネクトの構想が発表された後すぐに独自ツールの開発に着手。同年11月には、LINEビジネスコネクト配信プラットフォーム「TSUNAGARU(ツナガル)」をリリースした。

 LINE ビジネスコネクトのサービスの核は、APIの公開にある。よってLINE ビジネスコネクトを活用したい企業は、APIを利用した開発が必要だ。

 その開発をオプトが担い、LINE内のデータと導入企業側の顧客データが連携できるようにしたのが、「TSUNAGARU」。LINEを介したセグメント配信をはじめ、One to Oneマーケティング実現のためのさまざまな機能が利用できる。

 2017年7月現在、取扱うLINEアカウント数は、国内のナショナルクライアントをはじめ約30社。オプトは「LINE ビジネスコネクト パートナープログラム」の認定パートナーで、LINEが主催する「LINE ビジネスコネクト パートナーアワードプログラム」では、2017年度のゴールドパートナーとして表彰されている。

(左):株式会社オプト LINE戦略部 部長 馬場 葉彩氏(右):株式会社オプト LINE戦略部 小田切 優太氏
(左):株式会社オプト LINE戦略部 部長 馬場葉彩氏
(右):株式会社オプト LINE戦略部 小田切 優太氏

 「クライアントの要望にスピーディーかつ効率的にお応えするために、2015年10月にはLINE戦略部を新設しました。LINEにまつわるセールス、コンサルティング、アカウントなどの運用代行、開発など全てを一括して担うことで、質の高いサービス提供を実現します」(馬場氏)

 新設時は5名でスタートしたLINE戦略部は、2年弱の活動で約30名(2017年7月現在)の規模に拡大。オプトがLINEを活用したソリューションの提供に注力していることがわかる。

ユーザー情報をLINEアカウントに統合し、コミュニケーションを最適化

 LINEは、すでに国内の多くのユーザーにとってインフラ化した非常に身近な存在だ。だからこそ、LINEという1つのプラットフォームに対して、認知向上から新規獲得、SNS対策、CRMに至るまで、あらゆるマーケティングファネルに対する施策が求められる。

 今日的な背景を踏まえた時、LINE ビジネスコネクトを利用するメリットは、ユーザー情報をLINEアカウントに統合できることにある。

【会員カード機能の利活用事例】ソックコウベ「aimerfeel」LINE公式アカウントのトーク画面に表示させた、バーコード画面
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LINE公式アカウントの トーク画面に表示させた、バーコード画面

 「たとえば、『TSUNAGARU』の会員カード機能を使うことで、LINEのリッチメニューからバーコード状の会員証が発行できます。そのバーコードをユーザーが店舗で提示するようになれば、オンラインとオフラインのそれぞれで付与してきた購入ポイントや購買履歴が一本化できます。1人のユーザーに対してバラバラに管理されたデータがユーザーのLINEアカウントをキーにしてつながるのです。

 既存のシステム上の制約や開発費の高騰などを理由に、オンラインとオフラインの各データを統合できないという企業側の悩みをよく聞きます。しかし、開発費も抑制できる『TSUNAGARU』であれば、その悩みが一気に解消されます」(馬場氏)

 もちろん、LINEアカウントによるデータ統合は、実店舗などのオフラインを抱えない企業でも大きな恩恵が得られる。たとえば、LINEから各種アプリに遷移すればアプリのIDと連携でき、FacebookやTwitterといった各種SNSに遷移すればSNS IDと連携できるからだ。

 「LINEアカウントを活用してデータを統合することで、ユーザーの行動が把握しやすくなります。さまざまな情報が揃うほど、ユーザーへのコミュニケーションの質も向上できる。『TSUNAGARU』がIDマスター管理のようなハブとなれば、セグメント配信のほか、チャット機能やバーコード表示機能など、各ユーザーに合わせた最適なコミュニケーションが行いやすくなります」(小田切氏)


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