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ユーザー情報をLINEアカウントで統合!オプトが支援するLINE ビジネスコネクト活用術

エイチ・アイ・エスも活用!「拠点チャット」機能

 4つの独自機能の中でも、特に注目したい機能が2017年1月にリリースされた「拠点チャット機能」。拠点チャット機能は、1つのアカウント(本店)とユーザーをつなげることで、本店と紐づく支店ともLINEチャットでつながれるサービスである。

 「不動産、予備校、専門学校、生命保険など、支店が多い企業、業態と相性が良い機能です。アカウントは1つで済むので、最初はユーザーと本店がつながった上で、問い合わせの内容によってチャットの内容を支店に引き継ぐことができます。たとえば、ユーザーが問い合わせをした物件が東京の渋谷にあるとすれば、ユーザーが本店のLINEアカウントにチャットで問い合わせをした後、本店アカウントから渋谷支店にチャットを引き継ぎ、後は渋谷の営業担当さんがLINE上でユーザーと個別にチャット対応できるようになります」(馬場氏)

株式会社オプト LINE戦略部 部長 馬場 葉彩氏
株式会社オプト LINE戦略部 部長 馬場 葉彩氏

 この機能を活用して特に成果を出しているのが、国内大手の旅行会社エイチ・アイ・エスだ。同社はLINE公式アカウントを使ったチャットコンシェルジュサービス「海外コンシェル」を1月からリリース。8カ月で利用者数はのべ6,000人となり、7月からは米ハワイやサイパンでの展開もスタートしている。

 「海外コンシェルは、エイチ・アイ・エスさんのツアーを利用したユーザーが、旅行中にLINEトーク画面経由で、現地の支店スタッフとつながることができるサービスです。たとえば、パスポートをなくした、タクシーを呼んでほしい、レストランを予約したいなどの要望・問い合わせに対して、現地でのコミュニケーションを可能にします。現時点ですでに20拠点で導入済みです」(馬場氏)

スピード感を持ってユーザーニーズに応えたい

 最後に、「TSUNAGARU」を起点にした今後の展望などを2人に聞いてみた。

 「LINEのアカウント全体の友だちに対して、コネクトを許可するユーザー(友だち)が多くない場合、コネクトしなくてもアンケートデータやサイトの行動データを活用して、メッセージの配信対象ユーザーを広げることが可能です。

 また個人情報保護などセキュリティが気になるときは、クライアント側で顧客データを管理しながらコネクトするといった方法も可能です。こうした企業に合わせた開発に、スピード感を持ってあたっていきます」(小田切氏)

 「弊社は技術力と開発スピードの速さが強みです。他社の工期の8割ほどで開発が完了できることがほとんどで、過去にも他社が無理というスケジュールで高品質のツール開発や個社別のカスタマイズ開発をしてきました。

 あとは、MAツールもリリースしたので、購買情報を加味した複雑なシナリオを、より簡単な操作で開発できるようにしたいですね。弊社のMAを導入した企業の中には、LINE経由の売り上げ高が単月1億円を突破した企業も出てきています。MA機能は、特に複数の商材を扱う企業、業態にマッチしたソリューションです」(馬場氏)

 One to Oneマーケティングソリューションとして、LINE ビジネスコネクト経由のサービスは定着しつつある。スピード感をもってユーザーニーズの実践を徹底するオプトから、次にどのようなツールが開発され、新たな機能が生まれるのか? 注目していきたい。

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この記事の著者

遠藤 義浩(エンドウ ヨシヒロ)

 フリーランスの編集者/ライター。奈良県生まれ、東京都在住。雑誌『Web Designing』(マイナビ出版)の常駐編集者などを経てフリーに。Web、デジタルマーケティング分野の媒体での編集/執筆、オウンドメディアのコンテンツ制作などに携わる。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)

デジタルを中心とした広告/マーケティングの最新動向を発信する専門メディアの編集部です。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2017/09/22 10:00 https://markezine.jp/article/detail/26899

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