販促にもOne to Oneの視点を
MZ：販促領域のデジタル化はまだまだなように感じるのですが、田端さんはどう考えていますか。
田端：必要性は高まっていると思います。マクロな視点で話すと、Amazonを筆頭にECの比率がぐんと上がっていて、実店舗を持つ小売・流通企業の経営陣も無視できなくなっています。
その中で必要になるのは、おまけをつけたりPOPを設置したりするこれまでの販促施策だけでなく、個人に向けて行う販促です。リアルとデジタルを組み合わせた施策を展開することで、ピュアECのプレーヤーに勝つことが求められています。この流れは特にここ1年で急激に来たように思います。まるでダムが決壊したかのように。
藤井：デジタル化の1つの流れに、小売・流通の企業を中心にネイティブアプリをリリースするケースがありました。しかしながら、アプリのダウンロード数が伸ばしきれず、上手くいかなかった企業も多く見られました。
そこで我々は、ネイティブアプリとLINEを併用したプランを提案しています。ロイヤルカスタマーはネイティブアプリ、ライトなユーザーに対してはLINEでOne to Oneのコミュニケーションを展開するというものです。
LINEの強みは、ライトなユーザー向けでもOne to Oneで施策が行える点だと思っています。LINEを通じて顧客をランクアップさせていき、ロイヤルカスタマー化を進めていく提案は、一定数のクライアントに響いていますね。
POSなどのデータ活用を支援
MZ：具体的にインストアプロモーションチームで支援していきたいことはありますか。
藤井：第1フェーズはクライアントから販促費を頂き、LINEを使った集客支援を行うことです。特に提案する機会が多くなるのは、小売・流通の企業だと思います。
そして、これらの企業が私たちに求めるのは、2点あると思っています。1点目は、自分たちの持っている顧客IDとLINEアカウントの連携によって、さらに顧客を捕捉したいという点。2点目は、POSを中心とした保有するデータベースを活用できるチャネルが欲しいという点です。
特に2点目に関しては、これまでだとメールマーケティングやアドネットワークくらいしかなく、既にやりつくした感がありました。
しかしながら、LINEを通じて得られるデータとPOSのデータを掛け合わせると、今まで持っていたデータで導き出せなかったセグメントを見つけ出すことができます。
つまり、POSデータとLINEアカウントをどう紐づけ、販促のプラットフォームを作るか、そのために必要なソリューションは何かを提案していきたいですね。
MZ：江田さんはいかがでしょうか。
江田：販促費の使われる目的をファネルにしてみたときに、商品認知から来店、購買、リピート購買となると思いますが、我々はまず来店から購買という一番売り上げに直結する部分を支援できればと考えています。また、販促業界の商慣習に合わせ、シンプルかつ手離れの良い、ある程度パッケージ化した製品の展開ができればと考えています。
