O2Oにまつわる事業戦略を設計
MarkeZine編集部（以下、MZ）：今回の取材では、インストアセールスプロモーションチームの設立の背景から、どういったソリューションを展開し、何を実現するのかまでお伺いできればと思います。まず自己紹介からお願いします。
中央：同社 執行役員 LINE Bizセンター O2O事業担当 藤井英雄氏
右：同社 コーポレートビジネスグループ
インストアセールスプロモーションチーム マネージャー 江田達哉氏
田端：私は上級執行役員として法人ビジネス全般に携わっています。広告領域だけでなく、今回のテーマにあたるインストアプロモーションの領域に関しても関与しています。
藤井：私はO2O事業を統括していて、O2O事業に関わるサービスの事業戦略の設計などに関わっています。例えば、先日リリースされたLINE ショッピングやLINEデリマは、オンラインから始まって、最終的にはオフラインに展開していくサービスです。
また、その他にも、LINE Payは登録ユーザー数が3,000万を突破し、LINE ポイントも利用者が増加しているなど、O2Oに関わる様々な基盤が整っているので、それをいかに各企業様に提供していくか考えています。
江田：私は営業として、業界問わず様々な提案を行ってきました。その中で店頭販促に関するニーズが一定数あるのを感じ、オンラインとオフラインをつなぐ新しいことをLINEならではの形で提案してくべきではないかと田端に相談し、インストアセールスプロモーションのチームを立ち上げました。
LINEの店頭販促に対する環境が出揃った
MZ：今回、インストアセールスプロモーションチームの立ち上げ、販促施策の支援強化に至った背景を教えてください。
田端：LINE Beaconやキリンさんの自動販売機と連動した「Tappiness（タピネス）」、ローソンのLINE＠全店導入など、材料がそろってきたと感じる事例が増えているためです。
また以前は、複数店舗を持つクライアントの本社に対してマーケティングの提案を行ってきました。しかしO2Oが関わる販促領域は、企業の販売促進部や店舗によっては店長が販促に関する予算を持っています。
さらに、小売流通および店頭での販促施策の実施で陳列スペースを確保したい消費財メーカーなどから、LINEを活用したいというニーズも感じており、これらの背景からインストアセールスプロモーションチームを立ち上げました。
実際、スマートフォンは肌身離さず持っていて、店舗内でも使うことが多々あります。旧来のPOPとかDMといった手段にとらわれず、デジタルシフトした販促があってもいいのではないかという思いもありましたね。
MZ：藤井さんはいかがですか。
藤井：O2O事業の観点からすると、LINE PayやLINE ポイント、LINE＠などの普及が進んだことで、より多彩な施策が打てるようになったと思っています。それにともない、クライアントのニーズも複雑化してきました。
我々は、LINE公式アカウントやLINE ビジネスコネクトでは収束しない、複雑なソリューションを、各クライアントに応じてカスタマイズして実装および提案できるべきだと考え、O2O事業とインストアプロモーションに関するチームの立ち上げに至りました。
MZ：江田さんがクライアントに提案する中でも、LINEでの販促に対するニーズの高まりは感じますか。
江田：確実にここ数年で増えています。折り込みチラシの部数が減っていくという話が聞こえてきている中で、新たな風としてデジタルシフトを望む声はあります。また、コンビニなどではデジタルを活用することで店頭POP等の販促物を削減する動きが出てきています。
それに対し、ほとんどのショッパーの方が既にダウンロードしているLINEで店頭販促の施策が行えることは、多くのクライアントにとって価値があるのではないでしょうか。
