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「広告会社も企業価値創造から考える時代へ」博報堂5人のクリエイティブチーム「TEKO」が誕生した理由

 2017年9月に活動を開始した、博報堂のクリエイティブチーム「TEKO」。5人のクリエイティブディレクターから組成された「TEKO」は、広告代理店として新たな領域への事業拡大を目指す。博報堂は、なぜ今“クリエイティブ”にフォーカスしたチームを立ち上げたのか。本稿では、博報堂と提携している日本成長投資アライアンスの立野公一氏と、TEKOの大澤智規氏の対談の内容をお送りする。

外部企業と組んで「経営力」を提供する、新しいファンドの形

(左)株式会社博報堂 TEKO エグゼクティブクリエイティブディレクター プロジェクトチームリーダー 大澤智規氏(右)日本成長投資アライアンス株式会社 代表取締役社長 パートナー 立野公一氏
(左)株式会社博報堂 TEKO エグゼクティブクリエイティブディレクター/プロジェクトチームリーダー 大澤智規氏
(右)日本成長投資アライアンス株式会社 代表取締役社長 パートナー 立野公一氏

TEKO(テコ)
 博報堂グループの5人のクリエイティブディレクターとマーケティングディレクターによるプロジェクトチーム。広告・マーケティング領域だけでなく、クライアントの事業戦略や商品開発、サービス開発、社内改革など様々な分野、課題に対して、クリエイティブの力を活用した支援を提供している。
 「社会」「デジタル・データ」「サービス・インナー」「商品開発」「事業戦略」の視点において、各ディレクターの専門性を活かし、アイデアの開発から実施までをサポートする。

日本成長投資アライアンス(J-GIA)
 日本の成長余力の高い中堅・中小企業に特化した成長投資を目的としたファンドを組成し、運用する。また成長資金の提供に加え、経営支援も行う。博報堂、日本たばこ産業(JT)とアライアンスを組むことで、パートナー企業による事業支援や投資先企業への人材派遣など、実践的な現場支援も提供する。

大澤:博報堂で「TEKO」のチームリーダーを務めております、大澤智規です。TEKOでは「サービス・インナー」の視点から、プロジェクトに参加しています。

立野:日本成長投資アライアンス(以下、J-GIA) 代表取締役の立野公一です。私は、マッキンゼーで経営コンサルティングに、ゴールドマンサックスで投資業務に従事し、企業投資ファンドで共同経営者を務めた後、昨年からマネックスグループの経営に関わり始めました。2016年6月にJ-GIAを立ち上げまして、J-GIAの代表取締役社長を務めております。

大澤:J-GIAは、ファンドでありながら、我々博報堂や日本たばこ産業(以下、JT)さんとアライアンスを組んでいます。博報堂と提携することにした背景には、立野さんが「クリエイティブの力」を重視していることが影響していると聞いています。今日はその理由などを深掘りしながら、クリエイティブディレクター(以下、CD)の集団である「TEKO」が挑戦する新しい領域などを探っていきたいと思います。

 初めに、そもそもファンド系の企業が外部企業とアライアンスを組むという前例を聞いたことがないのですが、過去にそのような例があったのでしょうか?

立野:いえ、私も聞いたことがありませんね。個別の案件で協力をすることや、事業会社が独自にファンドを組成するということはありますが、事業会社が投資会社とアライアンスを組むというケースは、私が知る限り、世界的に見てもほとんどなかったと思います。

 J-GIAが博報堂さんとアライアンスを組んだ理由は、「クリエイティブによる企業価値向上」を投資先企業へ提供するためです。一方、JTさんとは「経営管理」面でのサポートを目的に、提携しています。具体的には、JTさんから社員が一時的に常駐することで、投資先の財務管理や生産管理などの管理面の強化を支援します。この関係を「攻めの博報堂、守りのJT」とよく言っています。

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この記事の著者

松崎 美紗子(編集部)(マツザキ ミサコ)

1995年生まれ。早稲田大学商学部を卒業後、新卒で翔泳社に入社。新入社員として、日々奮闘中です。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2017/12/15 08:00 https://markezine.jp/article/detail/27578

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