日本マイクロソフトは、マイクロソフトとIDC Asia/Pacificがアジア15ヵ国・地域の1,560人のビジネス意思決定者を対象としたデジタルトランスフォーメーションに関する「アジアにおけるデジタルトランスフォーメーションの経済効果調査」の結果について公表した。
2021年までに日本のGDPの約50％、デジタル製品やデジタルサービスに
同調査では、アジア経済全体において、デジタルトランスフォーメーションが劇的に加速することを予測。デジタルトランスフォーメーションは2021年までに、日本のGDPを約11兆円、年間成長率を0.4％増加させると推測した。
2017年には、GDPに占める割合は約8％に過ぎなかった、モバイル、IoTおよびAIといったデジタル技術を直接活用した製品やサービスが、2021年までに6倍以上の約50％までに到達すると予測している。
デジタルトランスフォーメーションによる5つの効用
同調査において日本からは150人が回答しており、デジタルトランスフォーメーションによる効用として主に5つの答えが挙がった。
1．利益率向上
2．コスト削減
3．生産性向上
4．生産・運用時間の短縮
5．顧客獲得時間の短縮
さらに、同調査によれば、2020年までにこれらの利点について効果があると回答した企業では、少なくとも80％以上の向上がみられ、利益率の向上とコスト削減においては110％の効果が得られるとみている。
デジタル変革に先進的に取り組む企業は2倍の恩恵を受ける
アジア太平洋地域の企業の79％がデジタルトランスフォーメーションの戦略を策定しているという結果が得られた一方で、「リーディングカンパニー」に分類される企業は7％にしか過ぎない結果となった。
同調査における「リーディングカンパニー」とは、全社的、あるいは展開中のデジタルトランスフォーメーション戦略があり、収益の3分の1以上をデジタル製品とデジタルサービスから得ている企業を指す。さらにこれらの企業は、デジタルトランスフォーメーションにより、生産性、利益率、売上、顧客ロイヤルティにおいて最大30％の改善効果を得ていることが調査から明らかになった。
また、同調査では「リーディングカンパニー」とそれに続く企業である「フォロワー」を比較。その結果、「リーディングカンパニー」はデジタルトランスフォーメーションで「フォロワー」の2倍の恩恵を受けていることがわかった。2020年までにこの効果はさらに顕著になると予測している。
【調査概要】
回答者数：1,560人
対象国・地域：オーストラリア、中国、香港、インドネシア、インド、
日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、
シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム
対象者：250 人以上の従業員を擁する企業にてデジタル戦略立案を
担当するビジネスおよびITのリーダー
対象業種：金融、政府機関、ヘルスケア、製造、小売、教育機関
調査期間：2017年10月～12月
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