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プライムクロスとヤフーが協力して挑む「媒体の総合力を活かした」業界特化のデジタルマーケティング

Yahoo!プレミアムDSPの強みとプライムクロスの知見を融合

 2017年7月、プライムクロスは分譲マンションのデベロッパーに特化した独自のパッケージプランの提供を開始した。このパッケージはYahoo!プレミアムDSP」の強みと、プライムクロスが最も得意とする分譲物件の広告運用で積み重ねてきたプロフェッショナルなナレッジを掛け合わせて、生み出されたものだ。

 Yahoo!プレミアムDSPの強みは、まず、Yahoo! JAPANのトップページをはじめとする「良質な面」に配信でき、媒体の力を活かした圧倒的なリーチが見込める点が挙げられる。加えて、100種類を超えるサービスをもつ、ヤフーのマルチビッグデータを活用し、狙ったターゲットに的確に広告が届くよう、配信セグメントを柔軟に設定することもできる。これにより、「量」と「質」が伴った広告配信が可能となるのだ。

(左)ヤフー株式会社 デジタル広告営業本部 アカウントコンサルティング部 マネージャー 小杉健爾氏(右)ヤフー株式会社 デジタルソリューションズ統括本部 デジタル広告営業本部 パートナーディベロップメント3部セールス2 松尾泉氏
(左)ヤフー株式会社 メディアカンパニー マーケティングソリューションズ統括本部 デジタル広告営業本部
アカウントコンサルティング部 マネージャー 小杉健爾氏
(右)同社 メディアカンパニー マーケティングソリューションズ統括本部 デジタル広告営業本部
パートナーディベロップメント3部 松尾泉氏

 プライムクロスとヤフーは、個別の販売物件向けに最適な広告手法を提供するため、幾度に亘るディスカッションとトライ&エラーを繰り返し、最適ともいえる広告手法を編み出してきた。

 パッケージプランの設計に携わった小杉氏は「分譲マンションのプロモーションでは“エリア”が商材になります。ですので、これまでは、広告配信のセグメンテーションにおいても、配信エリアの設定が必須でした。ですが、プライムクロス様が提供するパッケージプランでは、エリア設定が必要ありません。

 不動産業界のターゲティングではエリアを絞ることが主流でしたが『Yahoo! JAPAN』内にあるユーザーの行動データを駆使することで、エリア設定を拡大し、さらに今までの配信方法では拾えなかった見込み顧客にもリーチできるようになっています」と、両社で協力して提供する同プランの強みを解説する。

“億ション”クラスの富裕層を狙ったターゲティング

 では、プライムクロスとヤフーが提供するパッケージプランにより、具体的にどのような広告配信が可能になるのだろうか。簡単に説明すると、資料請求に至った顧客に類似する属性データから最適なセグメントを作成し、Yahoo! JAPAN内の行動データを基に配信を行うことができる。さらに「Yahoo! DMP」と連携すれば、チャネル横断型のセグメント作成も可能だ。

 たとえば、いわゆる“億ション”と呼ばれるような、高級分譲マンションのプロモーションを行うとしよう。この場合、富裕層に共通する趣味嗜好を軸に、広告を配信するという方法が一つ考えられる。富裕層の趣味嗜好に沿っていると考えられるサイトに訪れたユーザーに類似するセグメントに向けて、広告を配信するのだ。

 実はプライムクロスでは、これと同じ方法で広告配信を行っており、既に一つの勝ちパターンとして活用しているそうだ。この手法により全体のコンバージョンを高めることに成功しており、実際にクライアントからの反響も良い。

 「クライアント様からは、実際の成約につながっているといった嬉しい反応を頂いています。ほかにも資料請求に至った人の類似リストを作成して、ターゲティング配信をすることもあるのですが、このターゲティング手法では成果単価を抑えながらも、新規の資料請求者を獲得することができていますこれは『Yahoo!プレミアムDSP』ならではのターゲティング手法ですが、この手法が不動産業界には非常にマッチしていると感じています」(伊東氏)

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資料請求で終わらない、本質的なクライアントのゴールを目指して

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この記事の著者

冨永 裕子(トミナガ ユウコ)

 IT調査会社(ITR、IDC Japan)で、エンタープライズIT分野におけるソフトウエアの調査プロジェクトを担当する。その傍らITコンサルタントとして、ユーザー企業を対象としたITマネジメント領域を中心としたコンサルティングプロジェクトを経験。現在はフリーランスのITアナリスト兼ITコンサルタン...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2018/06/29 12:00 https://markezine.jp/article/detail/28634

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