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プライムクロスとヤフーが協力して挑む「媒体の総合力を活かした」業界特化のデジタルマーケティング

資料請求で終わらない、本質的なクライアントのゴールを目指して

 今後追求していきたいことを新井氏に聞くと「クライアントの成約への貢献」という答えが返ってきた。合わせて、これまでデジタル施策のKPIは資料請求とされることが多かったが、これが主流ではなくなりつつあるという変化にも言及した。

 今までは効果測定が難しいことを理由に、やむなく資料請求をKPIにすることが多かった。だが、クライアントのゴールは“資料請求”ではなく“成約”である。

 「広告を見て、実際にモデルルームや展示場まで足を運んでもらうことをいかにサポートするかに注力していきたいですね。極端な話、資料請求をしていただくよりも、スマホで広告を目にして、興味関心を抱き、そのまま足を運んでいただくことのほうが重要で効果的だと思います。そういったオフラインの行動データから逆算してターゲティングに活かすことができればと考えています」(新井氏)

 また、分譲マンションのプロモーション以外にも、賃貸や仲介など新しい領域での取り組みも視野に入れているそうだ。

 「今回のヤフー様との取り組みでは、二人三脚で課題を解決する方法を見つけることができました。この協力関係下で、これからも新たなプロモーション手法や施策を一緒に編み出していきたいと考えています」(新井氏)

 「たとえば、動画広告の活用に関しては、まだ不動産業界での成功事例を生み出せていない部分です。ヤフーというプラットフォームは、獲得だけでなくブランディングにも強いので、Yahoo!プレミアムDSPでの成功体験を活かして、一緒にアイデアを出し合いながら、もっとクライアントの成果に貢献できるようにしていきたいですね」(伊東氏)

 また、ヤフーとしても、広告主の課題にしっかりと寄り添い、不動産業界全体の発展に貢献できる媒体になるよう、引き続き取り組んでいく構えだ。

 「オフラインでの成約という文脈でも効果をお返しできるソリューションを提供することは、ヤフーの課題でもあります。引き続き、両社で密にコミュニケーションを取りながら、弊社のもつソリューションでの、広告主様ひいては業界全体のデジタルマーケティング上の本質的な課題解決を、プライムクロス様と一緒に目指していきたいです」(松尾氏)

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この記事の著者

冨永 裕子(トミナガ ユウコ)

 IT調査会社(ITR、IDC Japan)で、エンタープライズIT分野におけるソフトウエアの調査プロジェクトを担当する。その傍らITコンサルタントとして、ユーザー企業を対象としたITマネジメント領域を中心としたコンサルティングプロジェクトを経験。現在はフリーランスのITアナリスト兼ITコンサルタン...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2018/06/29 12:00 https://markezine.jp/article/detail/28634

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