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ソフトバンクとトヨタ自動車、戦略的提携に合意 新会社「MONET Technologies」を設立

 ソフトバンクとトヨタ自動車(以下、トヨタ)は、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意。新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)株式会社」(以下、MONET)を設立した。MONETは、2018年度内をめどに共同事業を開始する。

 MONETでは、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」と、スマートフォンやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析して新しい価値を生み出すソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携。車や人の移動などに関する様々なデータを活用することで、需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaS(※1)事業を開始する。

 まずは、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開していく予定だ。

 また2020年代半ばまでには、移動、物流、物販など多目的に活用できるトヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車「e-Palette(イーパレット)」による「Autono-MaaS(※2)」事業を展開。たとえば、移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービスを提供していく。なお、将来はグローバル市場への提供も視野に入れている。

(※1)MaaS:Mobility as a Service
(※2)Autono-MaaS:Autonomous Vehicle(自動運転車)とMaaSを融合させた、トヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語。

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2018/10/05 11:45 https://markezine.jp/article/detail/29401

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