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ANA総合研究所ら13社が「地域創生インバウンド協議会」を発足 リサーチ、商品開発、プロモを支援

 ANA総合研究所は10月30日、三井住友ファイナンス&リースと共同で、インバウンド誘客による地域創生を目指す「地域創生インバウンド協議会」の発足を発表した。

「地域創生インバウンド協議会」イメージ
「地域創生インバウンド協議会」イメージ

 「地域創生インバウンド協議会」では、参加企業が地方自治体と連携し、リサーチや商品開発などにおける一貫したソリューションを提供する。インバウンド事業の各分野・段階において、参加企業それぞれの得意とする機能やノウハウを共有することで、単独の企業では実現することが困難なトータルでのサービスの提供が可能になる。

参加が予定されている13社
参加が予定されている13社

 具体的には、訪日観光客を対象とした各種調査にもとづく滞在型施設の整備や、観光資源・移動手段における開発および資金調達、セールスプロモーションや旅行商品販売による誘客などの事業活動をサポート。訪日外国人を各地域の観光地に呼び込むことで、交流人口の拡大を図っていく。

 この他、富裕層向けのラグジュアリーサービスやデジタルマーケティング、ファイナンスなどの専門分野における調査・分析・研究にも着手。これによって、より付加価値の高いサービスを開発していく。

 また、定期的に研究会を開催し、様々な業種の企業が持つ知見の共有や意見交換を行うことで、ソリューション開発力の向上を狙う。将来的には、官公庁や最新の研究などを進める大学と連携し、産官学を交えた観光地開発の提案も視野に入れている。

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2018/10/31 17:15 https://markezine.jp/article/detail/29607

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