米国やグローバルにおける広告・マーケティング業界の最新情報をまとめたデジタルインテリジェンス発行の『DI. MAD MAN Report』。そのカットアップ版をお届けする本連載。今回は「定額課金型」の印象が強いサブスクリプション・ビジネスだが、米国の事例をもとにその新形態を紹介したい。顧客への課金よりも、維持に力点を置いたそのアイデアとは?
※本記事は、2019年2月25日刊行の定期誌『MarkeZine』38号に掲載したものです。
サブスクは定額課金型から新しい派生型が登場
日本では、D2Cサブスクリプション・ビジネス(以下、サブスク)が「〇〇放題」といったような消費者側にとってお得な文脈で語られがちだが、ビジネス側(店舗側)の狙いは「優良顧客の長期関係作りとLTV(生涯価値)の引き上げ」である。サブスクはデジタル上でのつながりを起点に、ビジネス側が顧客とのエンゲージメントを「深く&長く」保とうとする意図の表れだ。米国では既にこのビジネス側の意図から、「月額定額」課金から派生した新しい手法が登場している。
たとえば会員には「最低利用額」だけを設定する例が登場している。好例が搾りたて野菜ジュース屋の「pressed juicery」だ。2010年創業で40店舗まで事業を拡張しており、ジュース1本(470ml)で6.5ドル〜7ドル(約710円)という「CPG商品」を持ち、店頭販売とオンライン宅配で商品を提供している。「搾りたてジュース」のカテゴリーでは後発だが、既に参入していた企業が「搾りたてジュースは1本7ドル」という相場を作り上げたところへ、「会員には5ドルで提供」と打ち出した。店頭とWebでは「サブスク会員を募ること」を、オペレーション上に優先事項(KPI)として押し出している。
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榮枝 洋文(サカエダ ヒロフミ)
株式会社ベストインクラスプロデューサーズ(BICP)/ニューヨークオフィス代表
英WPPグループ傘下にて日本の広告会社の中国・香港、そして米国法人CFO兼副社長の後、株式会社デジタルインテリジェンス取締役を経て現職。海外経営マネジメントをベースにしたコンサルテーションを行う。日本広告業協会(JAAA)会報誌コラムニスト。著書に『広告ビジネス次の10年』(翔泳社)。ニューヨーク最新動向を解説する『MAD MAN Report』を発刊。米国コロンビア大学経営大学院(MBA)修了。※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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