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商品探索は「検索」から「相談」へ 博報堂が提唱するAI時代のIMCプランニングと独自エージェント論

MarkeZine編集部[著] / 関口 達朗[写]

 生活者が日常的にAIを活用し、購買プロセスの入り口は「検索」から「相談」へと激変している。接点がAIに集約される中、企業はマーケティングをどう刷新すべきなのか。博報堂の専門組織「CXクリエイティブ局」では、全接点を生活者の問いから再設計する「AI IMC」や、動的エージェント「Branded AI Agent」など、次世代の解決策を提示している。同局の川地哲史氏と栗田昌平氏に、顧客体験(CX)とマーケターの業務変革(EX)の両輪から切り拓く、AI時代の実践論を聞いた。

テクノロジーとクリエイティブを融合するCXC局の挑戦

──まず初めに、お二人が所属しているCXクリエイティブ局(以下、CXC局)のミッションと組織体制について教えてください。従来のクリエイティブ組織とはどのような違いがあるのでしょうか。

川地:私たちCXC局は「インテグレーテッドCXパートナー」を掲げています。博報堂の根幹にあるのは「生活者発想」ですが、そこにデータ、システム、テクノロジーといった専門知見を掛け合わせ、ブランドビジネス全体をCX(顧客体験)の統合プランニングによって変革していくクリエイティブ組織です。

株式会社博報堂 CXクリエイティブ局 クリエイティブディレクター 川地哲史氏
株式会社博報堂 CXクリエイティブ局 クリエイティブディレクター 川地哲史氏

川地:一般的な広告会社のクリエイティブ組織は、クリエイティブディレクター、CMプランナー、コピーライター、アートディレクターなどで構成されるケースが多いと思います。しかし、CXC局にはUX/サービスデザイナーをはじめ、テクニカルディレクター、プロジェクトマネージャー、データサイエンティストなど、極めて多様なスペシャリストが集まっています。そのため、単なる広告コミュニケーションの枠組みにとどまらず、テクノロジーやシステム開発、データ実装までを一気通貫で手掛けられる点が大きな特徴です。

 具体的には「生み出す」「動かす」「育てる」の3軸で価値提供を行っています。

1.生み出す
新しいサービスやCXソリューション、独自ツールを創出する。

2.動かす
従来の統合型マーケティングコミュニケーション(IMC)にCX領域の提案を統合し、生活者を動かす。

3.育てる
CRMやオウンドメディアを駆使し、クライアント企業とブランドの長期的な関係性を育てる。

 これらを最新のAIやテクノロジーを味方にしながら推進しています。

栗田:現在、私たちが重点的に向き合っているテーマは大きく2つあります。「AI時代の新しいCXを考えること」そして「AI時代の新しいマーケティングプロセスを考えること」です。

株式会社博報堂 CXクリエイティブ局 クリエイティブディレクター/クリエイティブテクノロジスト 栗田昌平氏
株式会社博報堂 CXクリエイティブ局 クリエイティブディレクター/クリエイティブテクノロジスト 栗田昌平氏

栗田:生成AIの登場によって、生活者の情報接触や意思決定のプロセスは激変しています。それと同時に、企業のマーケターのプランニング手法や業務プロセスも根本的な見直しを迫られています。「生活者向けの体験設計」と「企業のマーケティングプロセスの変革」の双方に対して、AIをいかに本質的に組み込んでいくか。本日はこの2つのフィールドを中心にお話しできればと思います。

AIが「検索」から「相談」に激変させたカスタマージャーニー

──生活者発想を掲げる博報堂の視点から見て、AIの登場以前と以後で生活者の行動や意識はどう変化したと捉えていますか?

栗田:私たちは現在の生活者を「AI-POWERED 生活者」と捉えています。生活者がAIという強力な壁打ち相手を手に入れたことで、カスタマージャーニーは激変しました。その最たる変化が「検索から相談へのシフト」です。

 従来のマーケティングでは「認知」「興味関心」「比較検討」「購入」といったファネルを前提にタッチポイントを設計していました。テレビCMで認知を獲得し、Web広告やSNSで理解や比較検討を促す、といった形です。しかし現在では、ジャーニーの最初の入り口からAIになるケースが増えています。

 生活者は「今の私の予算と家族構成に最適な家電はどれ?」「この2つの商品の違いは何?」といった形で、最初からAIに相談します。そこで新商品を知り、特徴を理解し、比較検討まで一気にAI上で完結させてしまうのです。

──タッチポイントがAIという1点に集約されていくわけですね。その環境変化は、ブランドのマーケティングにどう影響するのでしょうか。

栗田:タッチポイントの集約が進むということは、生活者がAIに相談した際に「自社のブランドや商品がAIからきちんとお勧めされるかどうか」がビジネスの成否を分ける時代になったということです。

 従来のSEOだけでは不十分であり、これからは「AIに対するブランディング」という視点が不可欠になります。AIが生活者に対してどのように自社商品を語り、どうレコメンドしてくれるのか。AIを新たなステークホルダーとして捉え、ブランド価値を正しく学習・評価してもらうためのアプローチが急務となっています。

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全タッチポイントを“問い”から再設計するAI IMCのアプローチ

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この記事の著者

MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)

デジタルを中心とした広告/マーケティングの最新動向を発信する専門メディアの編集部です。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:株式会社博報堂

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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