この1年で大きく動いた国内リテールメディア市場、その概況は？

MarkeZine編集部（以下MZ）：前回の取材から1年、国内のリテールメディア市場は大きく動きました。この1年の潮流を、DearOneはどう見ていますか。

川村：規模を問わず、小売企業のリテールメディア参入は続いています。本格参入する大手企業が増加しているからか、これまで様子を見ていた中小企業にも「まずはやってみよう」という空気感が広がっており、店頭サイネージ、データ活用、自社アプリ開発など着手する切り口はさまざまですが、裾野は着実に広がっている印象です。

　同時に、「小売各社が自前で構築する独自完結型」と「複数の小売を束ねるネットワーク型」という2つの方向性で、市場の分化も始まっています。

MZ：出稿する広告主や広告代理店には、どのような動きが見られますか？

川村：テレビに特定の番組を指定してスポンサーになるタイムCM（縦）と、番組を指定せずに時間帯や予算に合わせて放映するスポットCM（横）があるように、リテールメディアにおいても、「1社単体メディア出稿（縦）」と「ネットワーク配信（横）」の両方を組み合わせる出稿スタイルが増えてきています。

　また、代理店各社にも専門組織ができ、本格的に力を入れ始めたことがうかがえます。2026年1月に新設された、電通の「リテールマーケティング局」が象徴的でしょう。リテールメディアはすでに、一部の先進的な小売企業だけの取り組みではなくなってきています。

自社でイニシアチブを取りつつ、ネットワークでビジネスをスケールさせる。イオンの両輪戦略

MZ：「小売各社が自前で構築する独自完結型」と「複数の小売を束ねるネットワーク型」で二極化が進む中、イオンはどのような戦略でリテールメディア事業を進めていますか？

赤坂：イオングループの強みは豊富な会員基盤や購買データにありますが、自前での開発にこだわりすぎてしまうと、スピード感を出しにくく、事業規模もスケールしていきません。日に日に変化する広告主のニーズを満たすためにも、アドテク領域に強い外部パートナーと組む選択肢をとりました。

　具体的には、店頭での配荷と連動する「マネージド（手売り）」型の提案に加え、全自動の「セルフサーブ」型を有効活用する、この両輪でリテールメディア事業の戦略を描いています。

川村：ネットワーク型のリテールメディアであれば、「どの店舗で施策を打つか」ではなく、「誰に届けるか」で施策を打つことができます。前者なら「販促費」になりがちですが、後者だと「広告宣伝費」の区分になるため、より大きな予算を確保しやすいというメリットがあるのです。

赤坂：一方で、外部パートナーにすべて丸投げしてしまうと、蓋を開けたら自社に何も残っていないという事態になりかねません。ですから、ビジネスのイニシアチブは自社でしっかり保持することが重要だと考えています。

　当社のリテールメディア事業で核となるのは、「会員・アプリなどの顧客接点」「購買・行動データ」「全国の店舗網」の3つです。店舗は北海道から沖縄県まで全国47都道府県を網羅しており、それぞれの店頭にて、お客さまが最終的に商品を購入する瞬間の接点を持っていることが最大の強み。ここを最大限に活かすために、自社だけでは足りない部分を外部パートナーとの連携で補う、という考え方です。