ロイヤルカスタマーとの継続的な関係構築にアプリは有用

　クラウド型アプリ開発プラットフォーム「Yappli」を提供する株式会社ヤプリは、2013年に創業したベンチャー企業だ。2016年頃から利用者を増やし、現在までにアパレルブランドやスーパー、飲食店、大学など約300社がアプリ制作を行い、合計で3,500万ダウンロードされている。その利用実態は、マーケティング・販促の枠組みを超えて、活用目的も拡大している。

　「従来は、マーケティング・販促に利用されることが多かったのですが、最近は社内向けの営業支援、人事・採用などにもご利用いただいています。たとえば本社と各支社がコミュニケーションを取るためのアプリなど、使われ方は非常に多岐にわたっています。その中でも、今回はマーケティング・販促利用のアプリ活用についてお話していきます」（島袋氏）

　アプリを利用するデバイスであるスマホは、かつては若い世代を中心に利用される傾向があったが、現在では60代、70代でも多くのシェアを占める。もはやどの世代にとっても、アプリは当たり前の存在になっていると言える。かつては、アプリといえば隙間時間に暇つぶしとして利用できるゲームなどが多かったが、非ゲームアプリのダウンロード数も年々増加傾向にある。Yappliで制作できるのは、こうした非ゲームのアプリだ。アプリによる経済効果も増加傾向にあり、企業はモバイル・アプリに対応しなければ、大きな機会損失を被ることを認識すべきだ。

　いまや、スマホアプリは人々の生活で数多く使われている。Yappliで制作されたものではないが、たとえばInstagramは、もともと写真共有アプリだったが、動画でコミュニケーションが取れたり、Eコマース機能も実装された。テレビ通販のように、インフルエンサーが配信するライブコマースは、日商ベースで900万円もの規模になっている。中国向けの越境ライブコマースにおいては、2,000万円規模になっているという。

　他にも、アパレルブランドのアプリにお気に入り商品を保存しておくと、その在庫がある店舗の近くを通ったときにプッシュ通知してくれるもの、ARで家具のレイアウトをシミュレーションできるIKEAのアプリ、自宅で体型の採寸ができるZOZOスーツ、バーコード決済のPayPayなど、アプリの進化があるからこそ実現している体験を提供している。

　「ビジネスにおいて売り上げの8割を、2割のファン・ロイヤルカスタマーが支えているという“パレートの法則”というものがあります。僕の前職のパルコやキリン時代の経験からも、実際にその通りだという調査結果があります。商材によって割合の違いはあるかもしれませんが、ファン・ロイヤルカスタマーが売り上げの多くを占めているというのは、どの事業ブランドにおいても共通して言えるのではないでしょうか。そうした方々と継続的に深くお付き合いをしていく場として、アプリは有用だと考えています」（島袋氏）