伴走してDXを進めていく

――では、「CDOシェアリングサービス」について、どのようなサービスかを改めて教えていただけますか？

江端：一言で言うと、我々が中心となり、「ビジネス＋マーケティング＋デジタル・IT」のスキルを提供していくというサービスです。コンサルティング事業に近いですが、より伴走型をイメージしています。

　流れとしては、まずスクリーニングの期間を作っています。この期間に、その会社はDXのために何をしなければならないのか？　そもそもデジタル変革はできるのか？　ということを審査するのです。そのあとに、どうDXを進めていくかを経営陣と握る。それができたら、CDOや、足りないデータの部分などを提供していきます。

――「何をしていいかわからない」という段階で頼んでも良いのですね。

江端：はい。むしろ「こういうDXをしたい」と固まっている企業はこのサービス向きではないかもしれません。「何をやっていいかわからない、一緒に考えてほしい」という企業にこそ向いているサービスです。老舗企業にこういった悩みを抱えているところは多いのではないでしょうか。

中村：私がよく聞くのは「顧客データを持っているけど、それをどう活かせば良いのかがわからない」という声ですね。どういうデータをとって、どう組み合わせればマネタイズできるのか。そういったところもアドバイスしていけると考えています。

トップシェア企業を作る

――では最後に、同サービスによって成し遂げたいことをお聞かせください。

足立：こうしたサービスに依頼してくださる企業は、そもそも危機意識を強く持っているんですよね。このまま何もしないと、大変なことになるということをきちんとわかっている。そうした意識の高い企業に対して、このサービスを通して足りない部分を補ってあげたいと考えています。

　また今後成長していくためには、やはり市場のシェアを奪っていかないといけません。DXを支援していくことで、トップシェア企業を作り出すことも目標です。

中村：米国と比べると、日本はこの分野がかなり遅れています。老舗企業はビジネスとしてのアセットは埋蔵されていますが、活かしきれていないという課題を感じています。でも、私は日本企業にはまだまだ可能性があると感じています。この活動を通して「日本企業、ここにあり！」というのを、世界に見せていきたいですね。

稲積：デジタルだけ、あるいはコンサルティングだけでは変革を起こすことはできません。今回の取り組みを通して、ビジネスをきちんとわかり、かつデジタルもできるという人材を増やしていくことができれば、非常に意義のある取り組みになるのではないかと思います。

江端：日本企業はすごく良いものをたくさん持っています。にも関わらず、現状ではグローバルに後れをとっている。それはDXできていないからです。世界に出ていける企業が日本にはまだまだたくさんあるので、このサービスを通して、そこを支援していきます。足立さんも言っていたとおり、自分たちの力で、その分野でNo.1になれる企業を作っていきたいですね。