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デジタル人材が育つのを待つだけで良いのか?「CDOのシェアリングサービス」という新しい選択

CDOはデジタル変革の司令塔

――そもそも、なぜ今、「CDO」という人材が求められているのでしょうか。また、CDOに求められる役割をどのようにお考えですか。

江端:今、日本は変革期の真っ只中にあります。変革には発想力とケイパビリティを持ち、「デジタルを入れたらこうなる」という仮説を作る人が必要ですが、残念ながらそういった方は既存の企業にはほとんどいません。

 一方で、ただデジタル化すれば良いというものでもありません。トラディショナル企業には、トラディショナル企業の良い面がたくさんある。デジタルの知見を持ちつつも、こういった視点を持っていない人もたくさんいます。

 そうすると、色々な人が別々に様々な判断を下すということになりかねませんが、企業には、ストーリーを組み合わせて、1本の道筋を作ってリードしていく人が必要なのです。本来それは社長であるべきなのかもしれませんが、社長もすべてのケイパビリティを持ち合わせているわけではないし、ITよりは経営のノウハウをお持ちだと思うので、その人をアシストして変革していく人が必要です。そして、私はそれこそがCDOの役割だと思っています。

 つまり、CDOは経営のトップと握って、社内のデジタル変革をする司令塔なのです。そして、こうした役割が、今とても重要だと考えています。

豊富な知見を組み合わせて企業のDXを支援

――足立さん、中村さんは11月からエバーパークに所属されているそうですね。どのような経緯で参画されたのでしょうか?

足立:海外と比較すると、日本はDXがかなり遅れています。それは組織上の問題であったり、人材が不足していたりという、“足りない部分”がたくさんあることが原因だと考えています。そして、私はここにオポチュニティがあるのではないかと考えていました。そんなとき、江端さんからこういうビジネスを考えているという話を聞いて、「これだ」と思い参画することを決めました。

中村:私は今年の9月末に前職を辞め、一定期間、これからの働き方について考えていた時期がありました。そんななか、エージェンシーから色々な案件のご相談をいただいていたのですが、「ある企業のDXを推進する部署が空いています」というものがすごく多かったんです。一方で江端さんから今回の話を聞いて、やはりこうしたニーズがものすごく今あるのだな、と感じました。そして、江端さんからそのニーズに答えられる人材として見立ててもらえたので、なんらかの形で関わりたいと思ったのです。あとは“シェアリングエコノミー”という最近の形も惹かれた要因のひとつですね。

――稲積さんは、外部アドバイザーとして関わられていくそうですね。こちらはどのような経緯があったのでしょうか?

稲積:元々、江端さんとはいくつか仕事をご一緒していました。企業のDXには、デジタル運用の知見も必要となってきます。私はそのデジタル運用の部分を、どれだけ早く・適切に回していくかというところをご一緒していました。

 江端さんは今、古い産業を新しくするという、会社のビジネスモデルそのものの変革をされています。私としても、そうした取り組み自体が画期的だと感じていました。産業の中から日本を変えていく姿に共感し、アドバイザーとなることにしました。

江端:足立さんはEC、マーケティング、データ領域に強みを持ち、中村さんはマーケティングとメディアが強い。そしてアドバイザーの方々も独自の強みをお持ちです。それぞれが持つ知見を組み合わせることで、幅広いサービスが提供できると考えています。またメンバーは厳選のうえ、今後も増やしていく予定です。

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伴走してDXを進めていく

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この記事の著者

福島 芽生(編集部)(フクシマ メイ)

1993年生まれ。早稲田大学文学部を卒業後、書籍編集を経て翔泳社・MarkeZine編集部へ。Web記事に加え、定期購読誌『MarkeZine』の企画・制作、イベント『MarkeZine Day』の企画も担当。最近はSDGsに関する取り組みに注目しています。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2019/12/20 09:00 https://markezine.jp/article/detail/32391

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