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国内1億以上の会員数とデータを武器に 楽天が描くオムニコマースの新しいカタチ

位置情報を活用して来店促進

 そんな「Super Point Screen」のソリューションは、大きく分けて3種類ある。1つは「レギュラー ターゲティング広告」で、楽天のデータを元に最適なユーザーに広告を配信する。

 そのほか、「GEOヒストリカル ターゲティング広告」、「GEOリアルタイム ターゲティング広告」がある。いずれも位置情報取得の許諾を得ているユーザーを対象に広告を配信するというソリューションだ。「GEOヒストリカル ターゲティング広告」は、過去の行動データ(位置情報)に基づき最適なユーザーにキャンペーンやクーポンなどの広告を配信するもので、「GEOリアルタイム ターゲティング広告」は、指定したGEOフェンス内にいるユーザーに対し、リアルタイムで広告を配信するものだ。

 最近は、新たに動画広告でもソリューションを展開している。ユーザーが映画予告の動画広告(トレイラー動画)を見ることでポイントを獲得できるのだ。小林氏は、「映画の場合、CMや動画広告を配信してもどこまで来館につながるかわからないという課題がありましたが、位置情報に加え、『Rakuten Pasha』とも連携してユーザーに映画の半券画像を送付してもらうことで、再生回数に対しどれくらいの方が実際に映画館で鑑賞したのか、より正確に把握することができます」と説明する。

 「Rakuten Pasha」と連携するソリューションについては、大手レストランチェーンの集客プロモーションや、ドラッグストアへの送客を目的とした消費財メーカーなどからの出稿も急速に増加しており、楽天のあらゆるソリューションを活用することで広告配信から来店、購買までを計測できることが選ばれる要因となっている。

位置情報を組み合わせることにより広告効果は約4倍に

 小林氏によると、位置情報が加わることで広告配信の効果は格段に高まるという。昨年の夏、あるファストフードチェーン店で「GEOリアルタイム ターゲティング広告」を展開したところ、位置情報がない場合と比較して広告効果が約4倍という成果が出たそうだ。

 また、広告効果の幅も広がる。「あるショールームにてメーカーが実施したイベントでは、集客に『GEOリアルタイム ターゲティング広告』を活用しました。GEOフェンスを張って、半径500メートルから1キロメートル圏内にいるユーザーに複数パターンの広告を配信し、イベント会場への来場者に100ポイントをプレゼントするQRコードを配布したところ、2週間で数百名の新規来場効果がありました。楽天のデータによって来場者の属性も分析できるので、集客だけでなく、属性に基づいたイベント戦略の立案や課題の明確化が可能となるなど、大きな成果が出ました」(小林氏)

 小林氏は最後に、「楽天だからこそ、位置情報や購買情報、属性など様々なデータを組み合わせたユニークなソリューションを展開できます。特に『Super Point Screen』は約85万人のユーザーが毎日利用するため、その閲覧データも膨大ですし、より戦略的な使い方ができるでしょう。将来的には、位置情報をさらに詳細化し、店内における行動データに基づいた広告配信ソリューションを提供することや、オンライン・オフライン双方の購買情報と位置情報の掛け合わせによる広告配信の強化を行っていくことなどを考えています」と述べ、ソリューションの実例を増やし、広告主のマーケティング施策に貢献していく考えを明かした。

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この記事の著者

岩崎 史絵(イワサキ シエ)

リックテレコム、アットマーク・アイティ(現ITmedia)の編集記者を経てフリーに。最近はマーケティング分野の取材・執筆のほか、一般企業のオウンドメディア企画・編集やPR/広報支援なども行っている。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2019/12/19 14:19 https://markezine.jp/article/detail/32417

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