「耳」チャネルに注目（才流）
2019年を振り返って
ベイジ、WACULと当社で共同開発した「BtoBサイトを成功に導く180のチェックリスト」の公開が印象に残っています。マーケティング活動を支援する中で感じるのは、成果を出すための「正しい型」は明確に存在する、ということです。しかし、その「正しい型」は共有されることがなく、日本中の企業で同じような実験と検証が繰り返され、とても非効率だと感じていました。今回、BtoBサイトの「正しい型」を発表しましたが、今後も他の領域で「正しい型」の発信を続け、企業がより本質的なことに時間を使えることに貢献していきたいと思っています。
2020年へ向けて
YouTubeやVoicy、Spotifyなどの「耳」のチャネルに注目しています。Appleが最近発売したAirPodsProでその本気度を感じ、2020年以降、「耳」のチャネルが本格的に発展することを確信しました。当社が属するBtoBマーケティング業界では、企業が記事コンテンツを作り、検索エンジンやTwitter、Facebook、メール等で流通させることが多かったですが、今後は企業が映像、音声でコンテンツを作成し、YouTubeやVoicy、Spotifyなどのチャネルで流通させていくことになると予想しています。
代表取締役 栗原康太氏
1988年生まれ、東京大学文学部行動文化学科社会心理学専修課程卒業。2011年にIT系上場企業に入社し、BtoBマーケティング支援事業を立ち上げ。事業部長、経営会議メンバーを歴任。2016年に「才能を流通させる」をミッションに掲げる株式会社才流を設立し、代表取締役に就任。カンファレンスでの登壇、主要業界紙での執筆、取材実績多数。
ビジネスのルールは激変する（シナモン）
2019年を振り返って
2019年は総広告費においていよいよインターネット広告費が地上波テレビ広告費を超える可能性が高い。それを受け、デジタルマーケティングを基軸に業界構造そのものを変える大変革の胎動を感じる発表が多かったように思います。この状況を起こした本質的変化は以下の二つです。一つは、デジタル、トラディショナルを問わず、マーケティング関連企業の大再編が始まったこと。ヤフーとLINE、TBSとユーザベースなど業界を揺るがす資本の動きが発表されました。もう一つは、世界各地域で消費者デジタルデータ取り扱いに関する政府レベルでの規制議論が巻き起こったこと。これによりメディアとしての軌道修正が迫られ始めました。
2020年へ向けて
上述の動きが本格化、加速化していくと考えます。いずれの動きも、一気にゲームのルールを変えてしまうでしょう。加えて、2020年はオリンピック・パラリンピックもあり、国内でも世界的規模の課題に対する認知度が急速に上がるでしょう。激変するルールの行く末を見据えながら、社会性とビジネスを両立するという困難に立ちむかう勇気がマーケティングには必要となります。弊社としては、働き方の革新などの領域でよりよい社会づくりに貢献できるようなコンサルティングとプロダクトを提供していきます。
執行役員会長 加治慶光氏
富士銀行、広告会社を経てケロッグ経営大学院MBA修了。日本コカ・コーラ、タイム・ワーナー、ソニー・ピクチャーズ、日産自動車、オリ・パラ招致委員会を経て、首相官邸国際広報室にて震災対応、SNS、ダボス会議、クールジャパン、観光政策を担当。その後アクセンチュアにてブランディング、働き方改革、SDGs、地方拡張を担当後現職。観光庁マーケティング戦略委員。共訳・共著『戦略の経済学』等。
プライバシー保護の観点からCMPがカギに（デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム）
2019年を振り返って
データを活用するための基盤やデータ連携の環境が整ってきた印象です。弊社では、DMPのAudienceOneが保有するデータと顧客企業のデータを連携して広告配信やCRM施策を行ったり、メッセージング管理ソリューションDialogOneと企業の基幹システムやデータを連携し、アプリ上にサービス窓口を構築する事例が増えてきました。自社の取り組みとしては、国内外において産学連携を主としたオープンイノベーションを推進するとともに、海外企業との協業も強化し、デジタル広告の透明性向上や広告主のマーケティング効率最大化、媒体社のDXサポートに注力した一年でした。
2020年へ向けて
データ活用が進む一方で、プライバシー保護への要請は年々強くなってきています。データ所有者であるユーザーと、活用側である事業会社との間でデータ活用の取り決めを具体的かつわかりやすく行うことが求められ、ユーザーの許諾を得るためのCMP（コンセント・マネジメント・プラットフォーム）が広く普及していくと思います。また、データ活用側では施策検討の段階で、データが適切に利用されているのかをチェックすることも必要です。弊社は、データの利活用については法令遵守を大前提に、生活者を最優先とする開発を行うことによって、業界の健全な成長に貢献します。
執行役員 プロダクト開発本部長 手塚圭一氏
SI企業を経て2002年DACに入社し、広告配信システム等アドテクノロジーの開発に従事。2015年にDACに新設されたデータ解析部ではデータサイエンティストを率いて独自のデータプロダクトを開発。2017年からは、数百名規模のエンジニアを擁するプロダクト開発本部長として、DACのテクノロジープロダクトの開発を指揮。
