リタゲが危機に瀕している

　米国時間の1月14日、GoogleがChromeにおいて2022年を目処にトラッキングに用いられるサードパーティCookieのサポートを廃止する方針を発表しました。

　サードパーティCookieは、主にWebブラウザ上に表示される広告に用いられています。つまりこの発表は、現在リターゲティング広告において主流である、Webブラウザ上でトラッキング機能を用いてユーザー個人の追跡を行う手法が、使えなくなることを意味しています。

　また、Google Chromeだけではなく、AppleのSafari、MozillaのFirefoxなどのブラウザでは、既にサードパーティCookieのサポートは廃止されており、世界的にユーザーのプライバシー保護が最重要視されるようになっています。

マーケティングにおけるサードパーティCookieの重要性

　これまでのWebマーケティングでは、ユーザーのWeb上での行動を追跡し、そのデータに基づいた広告を配信することで、商品／サービスの購買に至らせるという方法が主流でした。

　何故ユーザーの行動を追跡する必要があるのか。それは、「ユーザーに関係のない商品の広告」と「関係のある商品の広告」を表示した場合、比べるまでもなく、後者のほうがコンバージョンに至りやすいためです。そのため、これまでWebマーケティングの世界では、いかにユーザーに「この広告は自分に関係がある」と思わせられるか＝「広告を自分ごと化してもらえるか」が重要な要素として語られてきました。

　そして、広告を自分ごと化してもらいやすいユーザーの例としてよく挙がるのが、「商品／サービスのサイトに到達したものの、購入に至らず離脱したユーザー」です。

　「離脱ユーザー」は、「まだ該当のサービス、商品を購入していない」が、「一度購入する手前までは来たことがある≒興味はあるが、何らかの理由で購入に至らなかった」という、CVに至りやすい条件を持っており、有り体に言えば、最もCVに近いユーザーであると考えられています。認知獲得から始めるよりも効率良くCVを狙えるため、多くの企業はリターゲティングに力を入れてきたわけです。

　そんなリターゲティングは、先述の「サードパーティCookieを参照して広告を表示させるもの」が主流でした。しかしこちらも冒頭で述べた通り、今後はWebブラウザ上でユーザーの行動データを参照することが難しくなっていきます。

　では、リターゲティングにサードパーティCookieが使えなくなると、どうなるのでしょうか。