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新しいパラレルワークの形を、「DeePartner」が目指す新たな働き方

2020/06/25 10:00

 セールスパートナープログラム「DeePartner」をリリースした、デジタルマーケティングコンサルティングのディーテラー。同社の代表取締役社長である広瀬信輔氏に、プログラムを始めた背景や詳細についてインタビュー。その中で明らかになった、マーケティングの組織論や新たな働き方とは?

目次

餅は餅屋に。DeePartnerを作った背景とは?

MarkeZine編集部(以下MZ):今回どのような背景から「DeePartner(ディーパートナー)」の提供を始めたのでしょうか。

広瀬:営業を持たない組織があってもいいんじゃないかと思ったのがきっかけですね。

 実は、私は個人事業主の頃から含め、今まで一度も営業活動を行ったことがないんです。ディーテラーを立ち上げた時、さすがに営業が必要だと思っていましたが、優秀な営業を雇用するのにはかなりのコストがかかってしまうため、営業の採用は後手後手になっていました。

 私は新卒で入社した会社では営業志望だったのですが、当時の副社長に「お前は営業に向いていない、客先に出せない」と言われて営業配属を断られたくらい、営業に適性がありませんでした。そのため、営業を育てるための教育が私にはできそうにないと感じていたことも営業採用を躊躇していた原因です。

 幸い、個人事業主時代からのお客様のご紹介や、パートナーの方からのご紹介などで会社は成り立っています。であれば、これをプログラム化して社外の方と営業組織を作ったほうが良いのではないかと思い、DeePartnerを作りました。

MZ:自社に強力な営業パーソンを招き、営業組織を形成するという手段もあったと思うのですが、その選択肢はなかったのでしょうか。

広瀬:弊社としては、コンサルタントや広告運用者、ディレクター、クリエイターを育てるというのが一番注力したい部分で、私自身の得意なことでもあります。営業は社外の人にお任せすることで、得意なことに集中するべく、その選択肢は選びませんでした。

 マーケティング業界では、デザイナーやエンジニアなどマーケター以外の方々も多く関わっています。彼らと仕事をしていると、マーケティングに関する相談を受けるケースも多いと聞きます。「餅は餅屋に」ではないですが、マーティング界隈もしくはその周辺領域で働いている方々が受けたデジタルマーケティングに関する相談ごとを、当社が案件として引き受け、紹介元に継続的なインセンティブを支払う仕組みのほうが建設的ではないかと考えました。そうすることで、弊社はコンサルティングや広告運用、クリエイティブに注力することができます。

 また、最近は複業を許可する企業が増えつつあるので、DeePartnerは個人も提供対象としています。私自身もパラレルワーカーとして、ディーテラーの他にも、マーケティングリサーチ会社、マーケティングツール会社でも働いています。その経験もあって、DeePartnerを作りました。

 ただ、個人のプログラム参加者について、マーケティング界隈で現在働いていない方や、就職してまだ日が浅い方には、個人的な経験上、参加をおすすめしていません。


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