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フリマアプリでの売却比率が10%上がれば、アプリ利用者が新品に支払える上限金額も上昇【メルカリ調査】

2020/06/30 17:30

 メルカリ総合研究所は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の山本晶准教授と共同で、20代〜30代のフリマアプリ利用者・非利用者1,648名を対象に、フリマアプリで売れる価格が新品の購買意思決定に与える影響を調査し、その結果を発表した。

 今回の調査では、「メルカリ」での取引量が多い「ジーンズ」並びに「タブレット端末」の買い物シーンを想定。「新品価格」「売却比率(新品価格に占めるフリマアプリで売れる価格の割合)」「売却日数(フリマアプリ出品後に何日で売れるか)」「既に保有しているアイテムとのフィット」の4つの要因の組み合わせが、一次流通市場における新品の購入にどのような影響を及ぼすかを分析した。

 その結果、フリマアプリ出品経験者には、非利用者に比べ、新品購入を検討する際、価格の影響を受けにくい傾向があり、新品ジーンズの購入を検討する際、フリマアプリで高く・早く売れる商品ならば、安価な新品より高価な新品を選好する傾向があることも明らかになった。

 またフリマアプリ出品経験者は、新品タブレット端末の購入を検討する際、フリマアプリで高く売れる商品ならば、安価な新品より高価な新品を選好する傾向があり、フリマアプリでの再販価格が10%上昇すると、新品に支払える上限金額も上昇するとわかった。上限金額の上がり幅は、ジーンズでは+約2,000円、タブレット端末では+約2,400円だった。

【調査概要】
調査主体:メルカリ総合研究所、慶應義塾大学大学院経営管理研究科 山本晶准教授
調査時期:2020年3月11日(水)〜2020年3月12日(木)
調査方法:インターネット調査
分析手法:コンジョイント分析
調査対象:全国、20代~30代の男女、1,648名

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