グローバル市場調査会社のイプソスは、決済方法の実態を捉えるキャッシュレスマンスリー実態調査の7月の結果を発表した。
同社は1月から毎月、約2,400名に対して、前月1ヵ月間のクレジットカード、QRコード決済、デビットカード、電子マネーとプリペイドカード、現金の利用実態について、オンラインアンケートを実施。7月の調査結果は6月の支払いを表している。
キャッシュレス還元終了と緊急事態宣言解除の影響は?6月の決済動向
4月より減少していた現金の支払い金額割合が、今年に入って初めて増加。その理由として、5月25日に緊急事態宣言の解除後、生活者の外出が増えたことが挙げられる。一方で、割合が減ったキャッシュレス決済手段は、ほぼクレジットカードと電子マネーで、QR決済とデビットカードは微増した。
政府主導のキャッシュレス・消費者還元事業が終わった6月。今後の調査結果では、キャッシュレス割合の動きも、注目すべきところだ。
現金割合が増加した世代は40~50代
なお、全体の現金割合が増えたのは、40~50代の現金利用増加によるもの。一方で、20~30代は6月結果と同レベルで推移、60代の現金率は減少し続けている。
【調査概要】
調査時期:1月15~20日、2月14~17日、3月13~16日、4月17~22日、5月15~19日、6月15~19日、7月15~19日
調査対象者:日本全国の18~79歳男女
サンプルサイズ:1月 2,401名、2月 2,401名、3月 2,400名、4月 2,400名、5月 2,400名、6月 2,400名、7月2,400名
調査方法:オンライン調査
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