コロナ禍で注目される「顧客維持」の重要性

　「リーチ・獲得、その先へ～LINEで実現するダイレクトマーケティング～」をテーマに開催された「LINE Direct Day」。はじめにLINE 執行役員 広告ビジネス事業担当の池端氏が登壇し、新型コロナウイルスによって変化が起こっている現在のマーケット状況を概説した。

　池端氏が取り上げた変化は「ECへの購買シフト」と「アプリの利用増」の2つ。App Annieが実施した調査によると、リアル店舗に足を運べない状況になったことで、オンラインでの購買が必然的に増加し、各業界のEC比率が上がった。それにともない、横ばいが続いていた国内アプリダウンロード数が飛躍的に伸張。2020年1月と3月を比較すると、ダウンロード数は31％増加していたそうだ。

　「このことから、これまで以上にさまざまな事業者が、オンラインのマーケットに積極的に投資をしていくことが予想されます」と、池端氏。競争が激化する中で選ばれるブランドになるための方策の一つが、ダイレクトマーケティングだ。池端氏はその第一人者であるレスター・ワンダーマン氏の言葉を借りて、「ダイレクトマーケティングとは、価値ある顧客を獲得し、維持しようとするコミットメントである」と説明し、市場に大きな変化が起ころうとしている現在、向き合っている顧客一人ひとりと関係を継続していくことの重要性を主張した。

　LINEはダイレクトマーケティングでは、認知からファン化にいたるまですべての過程が重要と認識し、各フェーズにおいて活用できるサービスを展開している。

　「それぞれのフェーズにおいて有効なサービスをリリースし、アップデートを続けてきました。今回のイベントのテーマに『リーチ獲得とその先へ』を掲げましたが、その先とは、ユーザーとのつながりを維持し続けること、つまりコミュニケーションです。LINEはそれを実現できると確信しています」（池端氏）

8,400万人にリーチできるLINE広告。最新動向を紹介

　次にディスプレイ広告と、LINE公式アカウントの事業企画を担当している菅野氏が、月間8,400万人（2020年6月時点）のユーザーにリーチできる運用型広告プラットフォーム「LINE広告」の詳細を語った。LINE広告は、LINEアプリやファミリーサービスのほか、「LINE広告ネットワーク」で外部のアプリへの広告配信も可能。2016年のサービスローンチから出稿アカウントは増え続け、現在では1万以上のアカウントが存在する。

　元々、LINE広告はダイレクトレスポンス領域の企業出稿が多かったが、ここ数年で機能のアップデートが進んでいる。直近では、ターゲティング機能が拡充され、これまでの都道府県・市区町村単位から、半径指定（3㎞～）とより精度の高いターゲティング、収入や利用・行動状況といったステータス情報を通じたターゲティングも可能になった。今年は「類似オーディエンスの自動入札」機能の追加も予定されており、拡張・類似度に応じて自動で最適金額での入札が行われるようになるという。

　加えて、動画フォーマットの拡充も進めている。今年1月にローンチした新サービス「Talk Head View」は、LINEアプリのトークリスト最上部への広告配信により、国内最大級のリーチを可能にする動画広告で、リーチ数は1日で約2,500～4,000万UU（2020年6月時点）。すでに70案件以上の実績がある。LINE広告とあわせて実施することで、認知効果のみならずダイレクトレスポンスの効果も高まり、とある事例ではTHV実施中は実施前と比べてCPAが40%減少したという。