2007年度は新販売方式の影響は表面化せず
MM総研が、2007年度通期（2007年4月～2008年3月）の国内携帯電話出荷状況を調査したところ、総出荷台数は、前年度比2.9％増の5,076万台で、同社調査における総出荷台数としては2003年度の5,009万台を抜いて過去最高を記録したことが明らかになった。
携帯各社が2006年から2007年にかけて導入を開始した割賦販売方式、いわゆる新販売方式によって、買い替えサイクル長期化が懸念されていたが、MM総研によると2007年度はその影響は少なかったという。2007年に、NTTドコモは、新規契約あるいは機種変更時に「バリューコース」と「ベーシックコース」を、auは「フルサポートコース」か「シンプルコース」のいずれかが選べる「au買い方セレクト」をそれぞれ導入。これらのコースによって、利用者は以下の2つを選択できるようになった。
・月額基本料を低く押さえて、携帯購入代金は一括払いまたは分割払い
・利用者が2年間の利用継続を約束することによって、キャリア側が携帯の店頭販売価格を割引
ソフトバンクモバイルは、2社に先駆けて2006年9月に、特別割引と一括払いまたは分割払いが選択可能な「新スーパーボーナス/スーパーボーナス」を提供。導入から約9か月で契約数は500万件を突破し、2008年2月時点で1,000万件を突破している。
買い替えサイクル長期化によって、2008年度の出荷台数は減少
メーカー別の2007年度出荷台数を見ると、シャープ自身の最高となる1,276万台（前年度比23.0%増）を記録。2位は昨年同様パナソニックモバイルコミュニケーションズ。出荷台数は738万台（31.6%増）だった。以下、富士通、東芝、NEC、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズと続いている。
MM総研は、割引や割賦販売による実質2年間契約によってキャリア間の流出入も減少し、買い替え需要が減少するとの予測から、2008年度の出荷台数は前年度比9.2%減の4,610万台と予測。新販売方式の影響を含めた買い替えサイクル長期化や、より本格的な端末価格の高騰の可能性も想定されるという。プラス要因として、キャリアの割引サービスや営業強化による法人市場の拡大が期待されるが、全体としての減少は免れないとしている。
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