※本記事は、2021年3月25日刊行の定期誌『MarkeZine』63号に掲載したものです。
iOS14リリースにともなうIDFAの使用制限
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）促進の流れを受け、マーケティングにおいて自社や顧客のデータ活用が重視される中で、個人情報をより適切に扱うことに対しての重要度が高まっています。国内では個人情報保護法の改正、グローバルではGDPR（EU一般データ保護規則）やCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）など、個人情報データの取り扱いを厳格に規定する法規制が施行されています。
この動きは、テクノロジーの発展にともなうユーザーの個人情報保護のための施策として必然でありながら、結果として、今までデータドリブンを企業戦略の要としてきたテック系企業においては“打ち手が制限される”流れでもあります。
2020年6月23日にAppleから発表があった「iOS14」リリースのニュースは、アプリ業界に大きな波紋を呼びました。「iOS14」ではプライバシーポリシーについて大きな変更が発表され、「IDFA（Identifier for Advertisers）」の使用に制限がかかり、アドテクノロジーの肝である「広告ターゲティング」や「トラッキングに基づいたコンバージョン計測」等、IDFAを使用したマーケティングが困難になります（2020年秋頃に施行される予定でしたが、Appleより新たな方針が発表され2021年の初頭まで施行が延期されました）。
IDFAの使用に制限がかかるとどのような影響があるか
IDFAの使用制限は、アプリ内広告に関わるサプライチェーン全体に影響を及ぼします。考えうる影響の一例として以下が挙げられます。
1.アプリ広告主への影響
IDFAを使用したターゲティング広告が困難になることでマーケティング施策が変化し、今までのようなアプリインストールキャンペーンの効果が低下する可能性がある。
2.アドテクノロジーベンダーへの影響（アドネットワーク、DSP等）
IDFAを使用した広告のターゲティングが困難になるため、オプトインが取れない場合、トラッキングツール事業者によるIDFAを利用したコンバージョン計測ができなくなる。すなわち、アドネットワークの広告効果が悪化するように見えてしまう。
3.アプリ媒体への影響
活用できるIDFAの数が減少することによりターゲティングが制限され、CPAが高騰する可能性がある。またROIの低下にともない出稿が減少することから、コンバージョンが取りづらくなる。結果としてアプリ媒体に支払われる収益が低下する可能性がある。
今までアプリ内広告全体のマーケティング施策をIDFAが担保していた側面が大きいため、使用制限がかかることにより広告主から広告掲載媒体まで満遍なく影響を受けてしまうと予想されます。
Apple社が用意した2つのフレームワーク
Apple社は、IDFAの使用制限に際して「AppTrackingTransparency framework」「SKAdNetwork」の2つのフレームワークを用意しています。「AppTrackingTransparency framework」は、IDFAのオプトイン同意をユーザーから取得するためのフレームワークで、アプリ開発者がIDFAを利用する場合に自社のアプリに組み込むべきものとなります。IDFAオプトイン同意のためのダイアログをアプリ内に表示し、同意が取得できれば今までと同様にそのユーザーのIDFAを広告で使用する事ができます。
また、IDFAを使用せずにiOSでの広告コンバージョンを測定する仕組みについて「SKAdNetwork」があります。ただ、現状この「SKAdNetwork」で計測できるデータは、従来のIDFAを使用したコンバージョン計測のデータと比べると制限されるため、広告主やアドテクノロジーベンダーにとって大きな課題となっています。
