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コープこうべがb→dash導入により推進する「持続可能な社会の実現」と「CX向上」

 顧客満足の獲得や収益の向上といった従来からの事業運営の観点に加え、「SDGsへの貢献」を柱の一つとした事業を展開する団体や企業が増えてきている。兵庫県と大阪北摂エリアを中心に事業を展開する「生活協同組合コープこうべ」においても、コープを利用する「組合員の満足度向上」と、「SDGs目標への貢献」の両立を目指している。この両立を実現するために、コープこうべが取り組んでいるのが“データ活用”だ。具体的にデータを活用することでどのようなことを実現しようとしているのか、インターネット・デジタル推進担当の浜地さん、向井さん、宅配事業担当の川崎さんに話を伺った。

店舗と宅配の2軸で生活者を支えるコープこうべ

――まず、生活協同組合コープこうべの事業概要を教えてください。

浜地:コープこうべは、兵庫県と大阪の北摂エリアを中心として、1921年から活動している生活協同組合です。エリア内で170万世帯以上の組合員様がいらっしゃいます。店舗事業と、食材を宅配する宅配事業の2事業を展開しており、これらの事業を通じて持続可能な社会、暮らしやすい地域を作るための活動や、その仕組み作りを行っています。

生活協同組合コープこうべ インターネット・デジタル推進 統括 浜地研一氏
生活協同組合コープこうべ インターネット・デジタル推進 統括 浜地研一氏

――データを活用することで、具体的にはどのようなことを実現したかったのでしょうか。

浜地:コープこうべでは、店舗、インターネット、スマートフォンアプリを通して、多くの組合員様に食料品や家庭用品をお届けしているのですが、中でもスマートフォンアプリの「コープこうべアプリ」は、毎週12万人以上の方が注文に訪れるため、良質なトラフィックがあります。

コープこうべアプリでは、宅配を注文する機能のほか、組合員証をスマホに登録できる機能などがある
コープこうべアプリでは、宅配を注文する機能のほか、組合員証をスマホに登録できる機能などがある

浜地:このトラフィックのデータを分析し、宅配と店舗をどのような形で利用されているかを把握し、次にその分析をもとに、宅配でおすすめするべき商品や、店舗でおすすめするべき商品を組合員様にご案内するといった利便性向上施策や、コープの店舗の商品品揃えに反映させる、といった施策を実施したいと考えていました。

 加えて、コープこうべは、ボランティアや環境活動を行っていることもあり、そうしたデータも含めてデータを統合することで、地域や社会に貢献するデータ活用施策を実施したいという想いもありました。

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「専門知識なし」で施策に必要なデータの統合を実現

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2021/10/27 19:10 https://markezine.jp/article/detail/37034

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