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定期誌『MarkeZine』米国最新事情レポート『BICP MAD MAN Report』

良い会社の「免罪符」ではない「Bコーポレーション」が打ち出す、ベネフィットの概念

 米国やグローバルにおける広告・マーケティング業界の最新情報をまとめたベストインクラスプロデューサーズ発行の『BICP MAD MAN Report』。そのカットアップ版をお届けする本連載。今回は米国の企業活動の社会的・環境的パフォーマンスを評価する民間制度、「B-Corporation」の概念と考え方について紹介する。

※本記事は、2021年11月25日刊行の定期誌『MarkeZine』71号に掲載したものです。

世界4,000社以上が登録「Bコーポレーション」認定とは

 SDGsガイドラインやESG(環境:Environment、社会:Social、ガバナンス:Governanceの頭文字を取って作られた言葉)の概念が広がるにつれて、にわかに企業が「環境課題」や「サステナブル」への取り組みを公表したり、昔からの既存事業にSDGsの17個のステッカーを貼ったりする表面広報が活発だ。日本でのこれら一連の動きは、2016年に日本国政府がSDGs推進本部を設置してからの画一的なものだが、「付け焼き刃」や「免罪符」になっていないだろうか。

 米国においての企業活動の社会的・環境的パフォーマンスを評価する制度は、政府機関が策定したものだけに頼らない。民間の草の根で精査する方法が2007年頃から存在している。例として、米国の非営利団体「B-Lab」が運用、認定する「B-Corporation(以下、Bコーポレーション 図1)」の概念と考え方について紹介しよう。

図1 B-Labが発行するBコーポレーションの認可マーク
図1 B-Labが発行するBコーポレーションの認可マーク

 Bコーポレーションの認定を受けている企業は、米国に限らず、世界77ヵ国以上、150業種、4,000社以上にのぼる。広く知られている企業としては、「Patagonia」「Danone」「Allbirds」などが含まれ、スタートアップ企業の登録が多いのも特徴だ(日本企業では7事業者が登録している※1)。ガイドラインをクリアするためには、従業員や地域社会、顧客や環境に対する確認の質問(約200問)に回答する6~10ヵ月の認証プロセスを経る必要がある。認証率はおよそ3割とされ、民間の審査であるBコーポレーション認定には、当然ながら年間登録費も発生する。

※1 2021年8月末時点

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この記事の著者

榮枝 洋文(サカエダ ヒロフミ)

株式会社ベストインクラスプロデューサーズ(BICP)/ニューヨークオフィス代表 英WPPグループ傘下にて日本の広告会社の中国・香港、そして米国法人CFO兼副社長の後、株式会社デジタルインテリジェンス取締役を経て現職。海外経営マネジメントをベースにしたコンサルテーションを行う。日本広告業協会(JAAA)会報誌コラムニスト。著書に『広告ビジネス次の10年』(翔泳社)。ニューヨーク最新動向を解説する『MAD MAN Report』を発刊。米国コロンビア大学経営大学院(MBA)修了。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2021/11/30 06:30 https://markezine.jp/article/detail/37823

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