Priv Techは5月12日、世界各国のプライバシー関連法の遵守を効率化するサービスを提供するPrighterとの協業に合意したと発表した。
これにより、同社は国内法への対応ノウハウだけでなく、Prighterの世界各国のプライバシー関連法への対応ノウハウも活用できるようになり、グローバルビジネス企業に対しての総合的なプライバシー保護支援が可能となった。
今回の協業は2018年の「GDPR(EU一般データ保護規則)」、2022年4月の改正個人情報保護法といった、世界的なプライバシー規制への動きにより、企業の国内外でのプライバシー関連法への対応が煩雑化し、ビジネスの足枷となっていることを受けたもの。
同社は今後も、国内法・規制に対応できるサービスの継続的リリースに加え、協業・提携による世界各国のプライバシー関連法への総合的な対応を推進していく。
【関連記事】
・マーケターの7割が個人情報保護規制強化に関心 関心層の5割は既に広告出稿等で影響受ける【サイカ調査】
・フリークアウト、プライバシー保護に配慮した個人識別方法「Unified ID 2.0」への対応を発表
・改正個人情報保護法、60%以上が自社のマーケティング活動への影響を懸念【LiveRamp調査】
・オプトとGRCSが協業開始 個人情報データの管理およびプライバシー保護の体制構築の支援へ
・チーターデジタルとPriv Techが協業 改正個人情報保護法に対応したマーケティング支援へ