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改正個人情報保護法、60％以上が自社のマーケティング活動への影響を懸念【LiveRamp調査】

2022/04/26 09:15

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　Cookieレスの広告配信を支援するLiveRamp Japanは、広告主のデジタルマーケター500名を対象に、改正個人情報保護法の対策意識に関する調査を実施した。以下、一部回答を紹介する。

62.8％が影響を懸念する一方、対策を実施している企業は22.3％に

　改正個人情報保護法に関する理解度を調査したところ、「詳細までは把握していないが自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している」と回答した人が33.4％と最も多かった。次いで「施行日や改正点について詳細を把握しており、自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している」が29.4％という結果に。つまり、62.8％ものマーケターが、今回の法改正における自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念していることがわかった。

　一方、具体的な対策の検討をしているか調査したところ、「新規ソリューションの導入や所持しているデータの整理など既に対策済み」と答えた割合は22.3％にとどまった。

　さらに、「既に対策済み」と回答したマーケターに対し、Cookieに変わるIDソリューションの導入など具体的な対策ができているのか調査したところ、44.3％にとどまった。改正個人情報に対する危機感とは裏腹に、その対策について実際に行動にまで移せていない現状が浮き彫りとなった。

Cookieレスなどの動き、67.2％が「理解していない」という結果に

　次にサードパーティCookie排除の動き（GoogleのChromeは2023年に延期）や、IDFAの急激な減少につながるAppleのApp Tracking Transparencyの実装の理解度について調査した。結果、54％が「業界の変化について聞いたことはある・なんとなく把握しているが、詳細は理解していない」、13.2％が「まったくわからない」と回答。合計67.2％のデジタルマーケターが、今大きく変化している業界の変化の詳細を理解していないことがわかった。

GoogleのCookie規制の延期により、44.2％が「急ぐ必要はない」と回答

　サードパーティCookie排除の動きを把握しているマーケターに対し、GoogleのサードパーティCookie規制が2023年まで延期となることを受け、意識変化があったかを調査。結果、44.2％が「対策を急ぐ必要はないと感じた」と回答した。

【調査概要】
調査対象者：主にマーケティング・広報宣伝関連・リスティング広告等を活用したデジタルマーケティング施策の設計・運用に従事している男女
サンプル数：500名
調査方法：インターネットリサーチ
調査時期：2022年3月11日～3月14日
調査内容：「改正個人情報保護法の施行を前にした、デジタルマーケティング業界の変化への対策」