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定期誌『MarkeZine』米国最新事情レポート『BICP MAD MAN Report』

マーチン・ソレル氏のS4 Capitalが開拓していく、デジタルコンテンツの先行市場

 米国やグローバルにおける広告・マーケティング業界の最新情報をまとめたベストインクラスプロデューサーズ発行の『BICP MAD MAN Report』。そのカットアップ版をお届けする本連載。今回は、マーチン・ソレル氏が設立の「S4 Capital」の事業概況から、デジタルコンテンツの先行市場にフォーカスする。

※本記事は、2022年5月25日刊行の定期誌『MarkeZine』77号に掲載したものです。

マーチン・ソレル氏、WPP退任とS4 Capitalの設立

 英国王室から「Sir」の称号を授かっているマーチン・ソレル(氏)は、77歳になった現在も広告・コンテンツ業界を牽引している。1985年に「WPP」を創業(買収)し、JWT、Ogilvy、Y&R、Greyなどをグループ傘下に収め、WPPを世界一の広告ホールディングスに成長させたソレル氏は、2018年にWPPを退任。ここで引退かと思いきや、同年にロンドン証券取引所上場のSPAC(特別買収目的会社)へ約58億円(5,300万ドル)の自己資金を注入とさらに資金調達を行い、「S4 Capital」社を設立する。WPP離脱から1年以内に株式市場にカムバックするという離れ業だった。

 S4 Capitalの収益の主体は「コンテンツ(を作る・提供する・運営する)」が7割、「プラットフォーム上でのメディア収益」が3割で、旧来のエージェンシーの事業の向きとは別の事業構造を持つ。コンテンツ側の「MediaMonks」を買収し、さらにデジタルメディアバイイング側の「MightyHive」も買収、現在はこの2社を一体化させて「media.monks」の事業名で展開している。この新事業名からも、コンテンツとメディアの主従関係がわかる。気づきは、「(儲け、需要のある)コンテンツ」の定義にすら変化をもたらしている点だ。

「二人称から一人称」へのコンテンツの動き

 筆者の解釈で、コンテンツ事業における地殻変動は「二人称から一人称」への動きにある。これまで、人々は目の前の「テレビ」「スマホ」「デスクトップ」「新聞や雑誌」と対面(二人称)で見聞きする情報を「自分」が受け取っていた。これを、さながら「二人称(画面と自分)」のコンテンツ状況とたとえてみる。コンテンツの提供側は、なるべく瞬時に・文脈に沿って、「放映枠」「紙面枠」「YouTubeの枠」に作品を「(パーソナライズ化しようとも)はめ込む作業」が、Web2.0世界における「枠コンテンツ」事業だった。

 一方、「一人称(コンテンツ)」とは、「Oculus2」を被ったメタバースの世界やゲームの「Fortnite」上ですでに成立しているものだ。「データの中のジブン」から見たコンテンツを指し、映画「マトリックス」のような世界を「一人称」とする。

 たとえば、Tesla車も「デバイス」と捉えれば、自動運転から提供されるのは「移動」ではない。「コンテンツ・データの中」で、リアルの「ジブン」が一人称コンテンツを受けている。Teslaデバイスにおいて「箱根の温泉旅館まで行く」とき、自身の気持ちに沿った一人称データを入力し(例:旅館に直行せず、富士山を見ながら回り道する)、それに即したコンテンツ映像(例:富士山の景色)を見ながら、「安全に・リラックスしたジブン」が存在する。受け身で鑑賞するドライブ映像だけでなく、Tesla環境では、リアルタイムに「突如降ってくる雨」「路上に飛び出す動物」「虹が出ている」などを受けて、一人称のジブンが「対応する、感動する」という情報もコンテンツになる。

 この一例は絵空事ではなく、すでに「コンテンツ」として膨らんでいて、S4 Capitalはこれらを自社の中心に位置づけて事業を進めている。「メタバース」などはほんの入り口のコンテンツにすぎず、さらに「eスポーツ」「音楽・エンタメ」「政府」「医療」など30ほどの専門分野に領域を広げて、クライアント企業に先出ししている。

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この記事の著者

榮枝 洋文(サカエダ ヒロフミ)

株式会社ベストインクラスプロデューサーズ(BICP)/ニューヨークオフィス代表 英WPPグループ傘下にて日本の広告会社の中国・香港、そして米国法人CFO兼副社長の後、株式会社デジタルインテリジェンス取締役を経て現職。海外経営マネジメントをベースにしたコンサルテーションを行う。日本広告業協会(JAAA)会報誌コラムニスト。著書に『広告ビジネス次の10年』(翔泳社)。ニューヨーク最新動向を解説する『MAD MAN Report』を発刊。米国コロンビア大学経営大学院(MBA)修了。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2022/07/07 14:27 https://markezine.jp/article/detail/39057

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