セールスフォース・ジャパン（以下、Salesforce）は6月20日、九州観光機構、JTBと、持続可能な九州経済の発展を目的として、包括連携協定を締結した。

　観光DXを推進し、地域事業者のデジタルビジネスの支援や九州ファンの獲得、リピーター化に向けて観光客一人ひとりに寄り添える仕組みづくりの実現を目指す。

　取り組み内容は以下の通り。

1. 九州の課題の抽出と効果的なマーケティング・情報を活かしたイベントの創出
2. 九州観光機構の実施事業のデータ蓄積と活用戦略の策定
3. 九州観光プラットフォーム「地域共創基盤」（※1）の導入
4. 観光DX推進に関する実証事業の合同実施
5. DXアドバイザーの設置
6. 九州観光DX戦略立案
7. デジタル活用人材育成と教育システムの構築

　同協定に基づき、1年目にJTBとSalesforceは、Salesforce Service CloudやTableauなどを導入して地域DMO（※2）、運輸局、観光事業者との情報連携を効率的に行うほか、同機構の会員企業との相互利用可能なシステム環境を整備し、各地域の観光DXのモデルとなる「九州観光プラットフォーム」を構築する（JTBの投資開発にて先行して構築）。その後、九州観光機構は、保有する各種事業データを収集、九州観光プラットフォームに蓄積する。並行して、DXの推進体制作り、学習支援、専門家派遣、観光庁事業の取組み、会員組織との連携を進めていく。

　2023年度には Salesforce Experience Cloudによるデータ連携やビジネスマッチング、2024年度にはSalesforce Marketing Cloudによるデジタルマーケティングプラットフォームの実現を目指す。

※1　地域共創基盤…地域の計画や観光戦略に基づき、Salesforce Customer 360や Salesforce Marketing Cloudにより目的に合わせたマーケティングロードマップを策定するシステム

※2　地域DMO…基礎自治体である単独市町村の区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメントなどを行うことにより観光地域づくりを行う組織 （国土交通省官公庁の登録区分に基づく）

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