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米国最新事情レポート『BICP MAD MAN Report』

「テレビのD2C化」は第二章へDisney+/Netflix参入で広がる、CTV広告の出し先

「Disney+」と「Netflix」の広告ビジネスモデルの違い

 Disney+:広告主基盤のB2Bモデル。(まずは)アカウント数を巨大に伸ばし、その土台の上にB2Cユーザー側へのアップセルメニュー(や値上げ)で利潤を上乗せできるモデル。広告収益を前提としたコンテンツ契約。アドテクパートナーはThe Trade Desk他。

 Netflix:個人ユーザーのお財布からの収益で採算を合わせるB2Cモデル。コンテンツ契約時の調整事項が残る。価格コントロール(サブスク料金の値上げと離脱率の相関)や収益バランス(投下コンテンツ費用に対する広告収益とサブスク収益)の舵取りが非常に複雑。アドテクパートナーはMicrosoft/Xandr/AppNexus。

既に日本でも見えている兆候

 Disney+の動きは、SNS中心だった「オンライン映像の広告事業」の中にプレミアムな映像(DisneyやNetflix、各テレビ局や映画会社)がなだれ込む顕在化である。巨大ブランド企業にとって歓迎される状況であるだけでなく、デジタルならではの小口予算の出稿も発し、新たな広告市場が生まれる。

 さらにコンテンツ企業もブランド企業も、行政の国境線でマーケットを閉じていてはいられない。たとえば、スポーツコンテンツなら軽く国境を越えるのも想像がつく。「日本や米国市場とインドは違う」と考えず、DisneyやNetflix、Amazonが数億人単位のコンテンツ市場で急激に動き出しているシグナルをキャッチしておこう。

*1 Hotstar:StarIndiaが所有するインド最大のOTT配信プラットフォーム。月間アクティブユーザーは3億人

*2 為替は1ドル=130円で換算

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この記事の著者

榮枝 洋文(サカエダ ヒロフミ)

株式会社ベストインクラスプロデューサーズ(BICP)/ニューヨークオフィス代表
英WPPグループ傘下にて日本の広告会社の中国・香港、そして米国法人CFO兼副社長の後、株式会社デジタルインテリジェンス取締役を経て現職。海外経営マネジメントをベースにしたコンサルテーションを行う。日本広告業協会(JAAA)会報誌コラムニスト。著書に『広告ビジネス次の10年』(翔泳社)。ニューヨーク最新動向を解説する『MAD MAN Report』を発刊。米国コロンビア大学経営大学院(MBA)修了。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2022/11/11 09:30 https://markezine.jp/article/detail/40381

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