他社マーケクラウドとの差別化ポイントでもある“統合性”を貫き通す

――2021年11月にIPOを果たしました。今後の成長戦略について教えてください。

Magnuson：IPO前から既存の顧客にさらに高度な機能を提供すること、新規顧客の開拓、そして新しい地域への拡大を進めてきました。社内には20以上の製品チームがあり、それぞれの製品の強化を続けています。地域拡大の一例が日本市場進出です。そのほかにも、研究開発への投資、業界別の取り組みも進めています。新しい分野として、データやプロダクトエンジニア向けの機能も開発しています。

――その過程で買収戦略も考えていますか？

Magnuson：もちろん、魅力的な案件があれば検討します。しかし、メインの戦略はあくまでオーガニックな成長です。構築しているBrazeのプラットフォームの強化にはまだまだ大きなチャンスがあると見ています。

　古参のマーケティングクラウドは、買収により複数の技術・製品を獲得して包括的なポートフォリオを目指してきました。その結果、テクノロジー面での複雑性が増し、顧客は製品からすぐにメリットを得られない、チャネル間の一貫性が保てない状況になっています。そのようなことから、我々がもし買収するのであれば、タイトに統合でき、かつ差別化を実現できる技術になります。選択肢はかなり限られるでしょう。

Hyman：CTOとしてコメントすると、Brazeと互換性のあるアーキテクチャ、構築方法でなければ、タイトな統合は難しい。さらに、Brazeの41億MAUに対応できる拡張性も必要です。技術は我々の重要な特徴であり、ここは今後も大切にしていく部分です。

英語以外で初めて対応したのが日本語――日本市場への期待

――日本市場をどう見ていますか？　日本のマーケターへのメッセージもお願いします。

Magnuson：Brazeにとって日本は素晴らしい潜在性がある市場です。様々な規模、業種があり、Brazeの顧客もスタートアップから確立された大企業まで揃っています。進出してまだ2年ですが、チームの規模という点で最も成長している地域です。

　日本市場への我々の投資とコミットを示すものとして、ダッシュボードの日本語対応があります。日本語は、英語以外では初の対応言語です。

Hyman：日本を訪問したとき、これまでできなかったことをBrazeを使ってやりたいというエネルギーを感じました。すでに様々なユースケースが出てきており、Brazeは日本企業のマーケティングを支援しています。

Magnuson：日本のマーケターは、エンジニアリングリソースへのアクセスが少ないと聞いています。そこで、我々はマーケターにとってBraze製品を使いやすいものにするための工夫を重ねています。コードを書くことができなくても、BrazeのUIを使ってデータを活用し、クロスチャネルのマーケティングを効果的なタイミングで展開できるようにします。

Hyman：FORCE 22でもCanvasのバージョニング機能など、日本のマーケターに訴求できる機能を発表しました。みなさんにBrazeを活用してもらい、フィードバックをもらって改善していきたいですね。