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ブランドセーフティ対策を取る企業が増加 広告配信先の選定条件にも【電通デジタルら調査】

 電通デジタルとMomentumは、アドバタイザー(広告主)・エージェンシー(代理店)・プラットフォーマー(広告配信プラットフォーマー)を対象に、2022年版「アドベリフィケーションに関する意識調査」を実施した。

 以下、一部内容を紹介する。

各アドベリ対策、効果が出たものは?

 まず、各企業にアドベリフィケーション対策(ブランドセーフティ、アドフラウド、ビューアビリティなど)の効果を調査した。下図に示した結果のほか、「特に効果は出ていない」という回答が2021年と比べ最大で7.6ポイント減った。

「該当するアドベリフィケーション対策(ブランドセーフティ、アドフラウド、ビューアビリティなど)に取り組まれた結果、現時点でどのような効果が出ていますか。」に対するポジティブな回答上位3件(複数回答、クリックして拡大)

広告配信先の選定条件としても増加傾向に

 続いて広告主に対し、広告を配信する際、アドベリフィケーション対策の有無を代理店や広告配信プラットフォーム選定の条件に入れるかを尋ねた。その結果「選定条件に入れていて、今後も入れておくつもり」と回答した割合は、2021年より約5%増加した。

「自社の広告を配信する際、代理店や広告配信プラットフォームで、アドベリフィケーション対策をしているかどうかを代理店や広告配信プラットフォーム選定の条件に入れていますか。」に対する回答(単一回答、クリックして拡大)

 また事業規模別に2021年と2022年を比較すると、「アドベリフィケーションを代理店や広告配信プラットフォームの選定条件に入れている」と回答した大規模な広告主の割合は、15%以上の増加が見られた。

事業規模別前年比較(小:年商50億円未満、中:年商50億円以上~200億円未満、大:年商200億円以上、
クリックして拡大)

2022年、最も増えた対策は?

 広告主を対象に自社でのアドベリフィケーション対策の内容を質問した。すると、2021年と比べ最も伸び率が高かった対策は、ブランドセーフティにおける「サードパーティデータを活用した指定ドメイン、URLリストの活用」で約2倍となった。また「自社作成の配信指定ドメイン、URLリストの活用」も各項目において増加した。

「該当するアドベリフィケーション(ブランドセーフティ、アドフラウド、ビューアビリティなど)について、自社での対策内容をそれぞれ教えてください。」に対する回答(複数回答、クリックして拡大)

【調査概要】
調査期間:2022年8月
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象:国内のアドバタイザー、エージェンシー、またはプラットフォーマーで広告関連事業に携わっている人
調査会社:マクロミル株式会社
有効回答数:広告主412件(2021年:412件)、代理店291件(2021年:358件)、広告配信プラットフォーマー206件(2021年:198件)

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2022/12/02 16:45 https://markezine.jp/article/detail/40720

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