Taboolaの技術で読者体験、広告を強化

　ネイティブ広告プラットフォームTaboolaは、「BuzzFeed Japan」「ハフポスト日本版」を運営するBuzzFeedJapanと複数年の戦略的パートナーシップを締結した。

　同パートナーシップの下、BuzzFeedJapanの各媒体でパーソナライズされたコンテンツ体験の提供および最適化された広告配信を目指す。今後両社は、共同開催でのイベントなどデジタルマーケティング市場のさらなる活性化に向け取り組んでいく。

　BuzzFeed Japan代表取締役社長のスコット・マッケンジー氏は「ディープラーニング技術とユーザーの嗜好に関して深い知見を蓄積しているTaboola社は、BuzzFeed Japanにとって大変重要なパートナーとなりますし、特に最近日本において急成長しているTaboolaに大きく期待しています」と述べた。

　またTaboolaの創設者でCEOのアダム・シンゴルダ氏は「BuzzFeed Japanとの新たなパートナーシップは我々にとって非常に意義のある大きなマイルストーンとなります。日本はまさにTaboolaにとって戦略的かつ重要な国の一つです」とコメントした。

トイレ個室内広告とエレベーター広告を連携

　IoTやAIの活用を推進するバカンと、エレベーターメディア事業を展開する東京が業務提携を行った。両社が提供するトイレおよびエレベーターへの広告配信サービスを組み合わせ、オフィスワーカーにアプローチできる屋外広告（OOH）事業を推進していく。

　今後、バカンが提供するトイレの混雑抑止メディアサービス「AirKnock Ads（エアーノックアッズ）」と、東京がエレベーターホールにて展開する「東京エレビGO」や「エレシネマ」などのサービスによる技術を活かし、オフィス向けのサイネージ導入や広告販売における連携を予定。これにより、オフィスワーカーを中心にトイレやエレベーターを活用した情報の訴求が可能になる。

　なお、東京が展開するエレベーターメディアは、東京都心部のオフィスビルを中心に累計1,900台以上（2022年11月時点）設置されている。また、バカンは2020年末からトイレサイネージメディアの本格商用展開を開始し、全国のオフィス内や商業施設内を中心に約6,250面が設定されている。

資生堂が早大生とZ世代向け施策を模索

　資生堂は早稲田大学広告研究会と協力し、同社のZ世代向けブランド「SIDEKICK（サイドキック）」のブランドコミュニケーションについて考える「SIDEKICK Let's be Awesomeプロジェクト」を始動した。

　SIDEKICKは、資生堂が2022年6月、Z世代を対象にローンチしたメンズスキンケアブランド。一方、早稲田大学広告研究会は、早稲田大学公認の学生コミュニティで、学生の立場から広告の学術的・実践的研究を行っている。

　今回始動したプロジェクトでは、同研究会の現役大学生とともにZ世代の求めるブランドコミュニケーションを模索。ターゲット世代が考えたコミュニケーションによりZ世代の興味を喚起し、ブランドの理解を図るのが狙いだ。具体的にはZ世代の集まる原宿にある店舗「資生堂ビューティ・スクエア」において、ここだけのストアプロモーションの実施を検討している。また、同研究会と資生堂ビューティ・スクエア双方でプロジェクトの進行過程をSNSで発信していく。

DAC、海外向けデジマ支援企業を完全子会社化

　デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（以下、DAC）は、海外における日本企業のデジタルマーケティングを支援するインフォキュービック・ジャパン（以下、ICJ）の全株式譲渡を受け、完全子会社化した。

　ICJを子会社化したことで、DACは今後、日本と海外をつなぐクロスボーダーマーケティングの戦略策定からクリエイティブ制作、メディア・コンテンツ運用、マーケティング領域のソリューション提供まで、一気通貫したサービス提供を行う。

　また、中華圏や東南アジアにあるDACの海外拠点とも連携し、グローバル企業の大型案件への対応力を強化するほか、クロスボーダーマーケティング領域における海外の主要プレーヤーとの連携を推進。さらなる体制強化と独自のサービス・ソリューションの開発を目指す。