電気通信事業法改正のポイントと、マーケ担当が理解すべきガイドライン
電気通信事業法改正にあたり「自社は適用対象の事業者にあたるのか」「具体的にどうすれば備えが完了するのか」と悩む担当者や、「そもそも自社は関係ないのでは？」という方もいるのではないでしょうか。
ニュースサイト・気象情報配信・動画配信・まとめサイトなど各種情報のオンライン提供・リテールメディア運営企業・SNSや検索サービスなど様々なサービスが対象となり得ますので、自社内で不明なままにはせずに、法律事務所に迅速に相談しましょう。
今回の電気通信事業法改正のポイントは、以下の内容をプライバシーポリシーやCookieポリシーに、丁寧にわかりやすく反映させることです。
・ユーザーの閲覧した内容を外部に閲覧記録として送信すること（外部送信）
・閲覧履歴などをもとに広告配信する際、ユーザーへ通知・公表すること
インタラクティブ広告に関しては、JIAA（一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会）のプライバシーポリシーガイドラインの最新版が2022年10月に公表されています。今回の電気通信事業法改正はニュースサイトやリテールメディアも関係するため、インタラクティブ広告に従事する方全員が理解しておくべきガイドラインです。
デジタルマーケティングや広告部門の方は必ず同資料を読み、サイト運営担当者や法律事務所との協議に出席し、電気通信事業法改正へ向けて不明な点をクリアしましょう。
ユーザーに寄り添ったポリシー対応ができているか
ポリシーはユーザーにとって、フレンドリー・アクセスしやすい・理解しやすい内容であることが肝要です。しかし残念ながら、企業側の説明責任を重んじると詳細な説明かつ長い文章になりがちです。また法律に沿った説明となると非常に硬い文章にならざるを得ず、読む側も大変です。
「ポリシーを最後までしっかり読んでいただきたい」という企業の思いと、ユーザーの同意までの流れの設定が矛盾しているような場合が、まだまだ多いのではないでしょうか。
今回の電気通信事業法改正は、こうした課題を整理する上で大変有効であり、ユーザーと真摯に向き合う企業か否かのリトマス試験紙にもなります。この点を踏まえ、次回以降はBtoB、ＢtoCの各業態について考察・解説していきます。
※2023年5月12日（金）18時に、記事に修正を施しております。
