米国やグローバルにおける広告・マーケティング業界の最新情報をまとめたベストインクラスプロデューサーズ発行の『BICP MAD MAN Report』。そのカットアップ版をお届けする本連載。今月は、米国のリテール企業「Target」の戦略を紐解いていく。
※本記事は、2023年4月25日刊行の『MarkeZine』（雑誌）88号に掲載したものです。
米国のリテール企業「Target」が見せる、大きな進化
米国リテールの店舗（オンライン店頭を含む）での刻々とした変化を定点観測していると、日本の2〜3年後に応用できるヒントが満載だ。米国リテールの観測リストとして、計60店舗以上（食品スーパー・百貨店・ドラッグストア・家電量販店・ホームセンター・SOHO周辺のD2Cブランド店など）をBICPチーム（含む筆者）でモニタリングしている。米国代表東西5州における今年の米国流通の最新エッセンスを抽出し、リテール大手「Target」の3ステップとしてお伝えしよう。
米国におけるTargetは、「Walmart」「Amazon」「Costco」「Kroger」「Walgreens」と共に、食品・日用品カテゴリーでリテーラーTOP6に入る。これは2014年に経営再建を期待され就任したブライアン・コーネルCEOとそのチームによる功績と言える。
Targetが見せた3ステップ
- 「売り場」本位ではない、顧客の「買い場」の創出：売り手発想の「品揃え」を超え、「商品単位（サービス単位）」で、「買い場」を提供している。「売り場作り」の発想ではなく、「買いに行く動機」を作る姿勢だ。
- プライベートブランド（PB）への投資比率の大きさ：Targetをはじめとする個性あるリテーラーは、「パーパス（意義・姿勢）」への賛同を募り増やす役目としてPBを展開している。「コスパが高い」CPG商品を並べて利ざやを刈り取る姿勢ではない。
- 「デザイン」の分野への「兆円投資」（数年スパン）：デザイン分野への投資とは目に見える「パッケージ」や「店舗レイアウト」への投資判断だけでなく、店頭社員の行動や顧客経験のアップグレードまで見えざる部分も見据えた投資だ。
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榮枝 洋文（サカエダ ヒロフミ）
株式会社ベストインクラスプロデューサーズ（BICP）／ニューヨークオフィス代表
英WPPグループ傘下にて日本の広告会社の中国・香港、そして米国法人CFO兼副社長の後、株式会社デジタルインテリジェンス取締役を経て現職。海外経営マネジメントをベースにしたコンサルテーションを行う。日本広告業協会（JAAA）会報誌コラムニスト。著書に『広告ビジネス次の10年』（翔泳社）。ニューヨーク最新動向を解説する『MAD MAN Report』を発刊。米国コロンビア大学経営大学院（MBA）修了。※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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