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米国最新事情レポート『BICP MAD MAN Report』

OpenAI/ChatGPTをBtoB視点で考える Microsoftの事業戦略

Microsoftの事業構想「新Walled Garden」

 Microsoftの場合は、最低でも「Microsoft365(Word、PowerPoint、Excel、Outlook、Teamsのエンタープライズ・サブスク)」でのChatGPTの利用を起点とし、各産業別(バーティカル)サービスに応用していくことがベースになる。近年のMicrosoftのM&A歴(図表1)を振り返ると、着々と「新Walled Garden」による儲けどころを積み上げていた形跡が見えてくる。

図表1 Microsoftが買収を発表した企業の企業価値上位順
図表1 Microsoftが買収を発表した企業の企業価値上位順

 たとえば、2021年に約2.2兆円で買収を発表した音声認識技術AIの「Nuance Communications」がある。OpenAIとの統合の一例として、Nuance社の医療機関向けの音声入力サービス「Dragon Medical One」でのChatGPTの応用もあろう。米国医師が電子カルテ作成のためにかける時間は毎日2時間以上とも言われるが、診療の記録とその解析および臨床記録の文書化が自動化されれば、医師のデスクワークの時間は一気に短縮され、医師不足関連の課題解決への一助となることが期待される。

 Nuance社の技術は、すでに55万人以上の医師が利用している。言い換えると、OpenAIの医療産業への転用に向けて、すでに55万人以上のBtoBユーザーがMicrosoftの中に存在している状態だ。極端な話、Microsoft365で利益が出なくとも、異次元の医療サブスクサービスで大きな利益(社会貢献)ができれば……と考えるのが、MicrosoftとOpenAIの座組におけるビジネスモデルの一例だ。

 さあ、この連想ができればMicrosoftが2022年に7.6兆円という異例の巨額投資で買収に入ったゲーム会社の「Activision Blizzard」とChatGPTの相性も容易に想像がつく。さらにMicrosoftの向こう側には「ゲーム」を待望するNetflixも「ガーデン入り」しているので、CTV広告市場も応用の視野に入る。AI投資は、単発アプリ次元の事業発想ではない「事業の垂直つながり」のヒントだ。

※ドル円換算レートは1ドル=110円で略算

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榮枝 洋文(サカエダ ヒロフミ)

株式会社ベストインクラスプロデューサーズ(BICP)/ニューヨークオフィス代表
英WPPグループ傘下にて日本の広告会社の中国・香港、そして米国法人CFO兼副社長の後、株式会社デジタルインテリジェンス取締役を経て現職。海外経営マネジメントをベースにしたコンサルテーションを行う。日本広告業協会(JAAA)会報誌コラムニスト。著書に『広告ビジネス次の10年』(翔泳社)。ニューヨーク最新動向を解説する『MAD MAN Report』を発刊。米国コロンビア大学経営大学院(MBA)修了。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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2023/06/05 09:30 https://markezine.jp/article/detail/42303

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